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2006.06.18

改正雇用機会均等法が成立

読売新聞の記事によると、

「全国的な転勤を総合職の採用要件とするなど、合理性のない男女の「間接差別」を禁止する改正男女雇用機会均等法が、15日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

 「間接差別」は、表面上は性別に無関係だが、結果的に採用や昇進の男女差別につながる処遇のこと。具体的には、〈1〉身長、体重、体力を募集・採用の要件にする〈2〉全国転勤を総合職の募集・採用の要件にする〈3〉転勤経験を昇進の要件にする——の3ケースについて、要件に合理性が認められない場合は差別とみなし、禁止する。」

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