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2006.06.15

自殺対策基本法が成立

ライブドア・ニュースの記事によると、

「国と自治体、事業主らに対し自殺対策を講じる責任を明確にした「自殺対策基本法」が15日、衆院本会議で可決、成立した。官民が連携し、社会的に追い詰められた末の自殺を減らし、未遂者や遺族を支援することが要請されている。

 自殺対策基本法では、自殺を個人的問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があると位置付け、国、自治体、事業主、国民の自殺対策への責務を明らかにするよう求めた。その上で、それぞれが自殺対策に取り組む民間団体などと連携しなければならないと定めた。

 基本的施策としては、国・自治体に対しては、効果的な予防策のために自殺の実態調査や、職場や学校、地域における心の健康を保つ体制の整備を要求。政府に対しては、自殺対策大綱の策定と、国会の年次報告を求めている。」

また、NPO法人「自殺対策支援センターLIFE LINK」の動向もチェックしていきたい。

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