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2006.10.09

第3回自主学習会

多摩地区"小平グループ"の第3回の学習内容等です。

[日 時] 10/9(月・祝) PM1:00〜5:00
[会 場] 小平市中央公民館2F 学習室(3)
[テーマ] 児童福祉論
[問題集] 社会福祉士国試対策 第19回(’07)専門科目編
[出席者] 8名
[内 容]
◎問題集より次の14問を各自解いてきています。1時10分頃に開始、4時50分頃までかけて取り組めたのは、うち11問でした。
 137頁、139頁、144頁、145頁、151頁
 152頁、158頁、163頁、164頁、168頁
 170頁、171頁、174頁、194頁。

◎調べてくること
(1) 152頁[第17回 104問 A]
 児童相談所の相談受付件数の変動理由
  平成14年度 398,025件
  平成15年度 345,012件 ←何故、著しく下がったのか?
  平成16年度 351,838件
 ※「必携社会福祉士 専門科目編2007」の122頁中段の表がわかりやすい。

(2) 163頁[第18回 105問 B]
 少年法第18条と第24条の関係
 ※「社会福祉士国家試験問題分析と受験対策 2007年版 専門科目編」の179頁中段の表より

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少年法

(児童福祉法の措置)
第18条 家庭裁判所は、調査の結果、児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは、決定をもつて、事件を権限を有する都道府県知事又は児童相談所に送致しなければならない。

2 第6条第3項の規定により、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けた少年については、決定をもつて、期限を附して、これに対してとるべき保護の方法その他の措置を指示して、事件を権限を有する都道府県知事又は児童相談所長に送致することができる。

(保護処分の決定)
第24条 家庭裁判所は、前条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、決定をもつて、次に掲げる保護処分をしなければならない。
1.保護観察所の保護観察に付すること。
2.児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。
3.少年院に送致すること。

2 前項第1号及び第3号の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。

(没取)
第24条の2 家庭裁判所は、第3条第1項第1号及び第2号に掲げる少年について、第18条、第19条、第23条第2項又は前条第1項の決定をする場合には、決定をもつて、次に掲げる物を没取することができる。
1.刑罰法令に触れる行為を組成した物
2.刑罰法令に離れる行為に供し、又は供しようとした物
3.刑罰法令に触れる行為から生じ、若しくはこれによつて得た物又は刑罰法令に触れる行為の報酬として得た物
4.前号に記載した物の対価として得た物

2 没取は、その物が本人以外の者に属しないときに限る。但し、刑罰法令に触れる行為の後、本人以外の者が情を知つてその物を取得したときは、本人以外の者に属する場合であつても、これを没取することができる。

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児童福祉法

第27条の2 都道府県は、少年法第24条第1項第2号の保護処分の決定を受けた児童につき、当該決定に従つて児童自立支援施設に入所させる措置(保護者の下から通わせて行うものを除く。)又は児童養護施設に入所させる措置を採らなければならない。

2 前項に規定する措置は、この法律の適用については、前条第1項第3号の児童自立支援施設又は児童養護施設に入所させる措置とみなす。ただし、同条第4項及び第6項(措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合に係る部分を除く。)並びに第28条の規定の適用については、この限りでない。

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(3) 164頁[第16回 104問 A]
 設問では「母子保健センター」だが、解答では「母子健康センター」?
 母子保健法では後者だが・・・

母子保健法
第22条 市町村は、必要に応じ、母子健康センターを設置するように努めなければならない。
2 母子健康センターは、母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに、母性並びに乳児及び幼児の保健指導を行ない、又はこれらの事業にあわせて助産を行なうことを目的とする施設とする。

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母子保健センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 母子保健センターは、妊娠中の女子の栄養指導や新生児の育児指導、離乳食指導、予防接種、定期検診などを行う場所。発達の遅れ、低出生体重児など特殊な育児相談にも応じている。 スタッフとしては、保健師、看護師・助産師・栄養士・歯科衛生士・臨床検査技師などの専門職員を置いている。 市町村単位で設置されているものの他、都道府県の看護協会に付属して設置されている場合もある。

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(4) 164頁[第16回 104問 C]
 エンゼルプラン、新エンゼルプラン、新・新エンゼルプランを整理しよう。

 ◎エンゼルプラン
  1994年(平成6年)
  「今後の子育て支援のための施策の基本的考え方」

 ◎新エンゼルプラン
  1999年(平成11年)
 (「少子化対策基本方針」策定)
  「重点的に推進すべき少子化対策の具体的な実施計画について」
  平成16年までの新たな数値目標設定など

 ◎新・新エンゼルプラン(子ども・子育て応援プラン
  2004年(平成16年)12月策定
  「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」

(5) 165頁[第16回 102問]
  里親の認定は都道府県知事等が行うが、里親に委託措置をする際の都道府県と児童相談所の関係は?  
  
里親の認定等に関する省令

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里親制度の運営について
第4 里親への委託等
1 委託等の共通事項
(1) 都道府県知事の役割
 ア 都道府県知事は、児童福祉法第27条第1項第3号の措置又は措置の変更をしようとするときは、児童相談所長、児童福祉施設の長、児童又はその保護者の意見を十分聴き、里親制度の活用を図るように努めること。

 カ 都道府県知事は、児童を里親に委託する場合、里親に対し、養育上必要な事項及び指導を担当する児童福祉司、児童委員等(以下「指導担当者」という。)の名前を記載した書類を、児童相談所を経て交付すること。

 コ 里親に委託された児童について、家庭復帰、養子縁組若しくは社会的自立等により里親委託が必要でなくなった場合又は里親委託を継続し難い事由が発生した場合、都道府県知事は、児童相談所長の意見を聴いて、里親委託を解除すること。この場合、児童福祉の観点から、慎重に審査の上で行うこと。


(2) 児童相談所長の役割
 ア 児童相談所長は、児童福祉法等の規定により通告若しくは送致された児童又は相談のあった児童につき、必要な調査、判定を行った結果、その児童を里親に委託することが適当であると認めた場合、これを都道府県知事に報告すること。

 イ 児童相談所長は、絶えず児童福祉施設と密接な連絡をとり、その実情に精通するとともに、当該施設において入所保護を受けている児童のうち里親委託を適当とする児童がいた場合には、その児童につき必要な調査、判定を行い、措置を行った都道府県知事に報告すること。

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