厚労省がコムスンの指定打ち切りへ、政府は対策本部設置

朝日新聞の記事によると

「厚生労働省は６日、グッドウィル・グループの子会社コムスンに対し、新規事業指定と６年ごとに行われる指定の更新を行わないことを、各都道府県に通知した。政府は顧客流出に備え、受け皿確保のための対策本部を設置する方針。　　

　

コムスンは、グッドウィルの１００％子会社で、２４時間在宅介護サービスなどを行う総合介護サービス会社。今回の措置は、青森県と兵庫県で、コムスンが不正に介護事業所指定を受けたことによる行政処分。」

　これを受けて、グッドウィル・グループでは、同日「厚生労働省老健局よりの指導について」と云う文書を出しています。

「本日、厚生労働省より当社子会社株式会社コムスン(以下コムスン)に対し、下記のご指導を頂戴しました。 当社及びコムスンと致しましては、真摯に重く受け止め厚生労働省のご指導に従うとともに、今後、 厚生労働省及び各自治体のご指導を頂きながら、お客様のサービス継続と従業員の雇用確保を最優先として責任を果たして参ります。 」

　今後、利用者が他の事業所に移ること以上に、コムスンのスタッフも流出するのが目に見えています。在宅介護支援センターや地域包括支援センター等の委託事業の問題もあります。ただ、何よりも、利用者と事業者の目に見えない信頼関係、築き上げてきたものが、あっさり崩れされるのは大きな社会問題だと思います。