自殺率、１６年まで２０％以上削減 対策大綱を閣議決定

朝日新聞の記事によると

「政府は８日午前の閣議で、昨年施行された自殺対策基本法に基づく「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。世代別の傾向を踏まえた自殺予防に力を入れる内容で、素案段階では「１６年までに０５年の自殺死亡率の２０％」を削減するとしていた数値目標を「２０％以上」と強い表現に修正した。早期に目標が達成されれば、直ちに目標を再設定することも盛り込んだ。

　日本では、０６年まで９年連続で自殺者が３万人を超えており、欧米諸国と比べ突出して高水準。失業など社会的要因による中高年男性の自殺や、２０〜３０代に多いインターネットの自殺サイト利用、健康問題や介護・看病疲れが原因になりやすい高齢者、といった世代別の分析を盛り込んだ。」