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2007.07.14

「住工混在」摩擦打開へ動く──府・堺市、9月にも実態調査

日経ネット関西版の記事によると

「工場地帯に住宅が建設され、騒音などを巡り住民と工場の間で摩擦が生まれる「住工混在」問題の解決に向けて自治体が動き始めた。大阪府と堺市は早ければ9月から、それぞれ実態調査を始め、防止策を検討する。混在が進む東大阪、大東市では工場主と住民の協議会が相次いで発足した。町工場が多い府の先例が各地にとって手本となる可能性がある。

 大阪府は府立産業開発研究所を通じ、大阪、吹田、豊中、守口、門真、大東、八尾、枚方の合計8市の中小製造業(従業員1人以上)約3000社に9月にもアンケート調査をする。大阪中心部に比較的近く、住工混在が進んでいるとみられる市を選んだ。

 調査は「周辺に住宅やマンションが増えて操業しにくくなっていないか」「周辺住民から騒音、振動、異臭などの苦情が寄せられていないか」などを尋ねる。都道府県による住工混在の本格的な調査は初めてという。」

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