災害弱者の名簿、厚労省「地域と共有を」 中越沖で教訓

朝日新聞の記事によると

「新潟県中越沖地震で、お年寄りや障害者などの安否確認が迅速に行われなかったとして、厚生労働省が、災害時などに避難支援が必要な「要援護者」の名簿を民生委員などと共有できるような体制作りを全国の自治体に求める通知を出していたことが分かった。要援護者名簿をめぐっては、「個人情報保護」を理由に、各地で地域への提供を拒むケースが増えている。災害発生時の対応遅れなどに懸念が広まっていたことから、同省は条例の見直しなど積極的な取り組みを求めている。

　通知は今月１０日付で都道府県や指定市などに送付。災害時に要援護者の情報を地域と共有することが重要だとして、民生委員に必要な情報を提供することなどを求めた。個人情報への配慮から情報提供をためらう自治体が広がっていることから、第三者提供できるよう条例の規定を改正する必要性にも踏み込んだ。

　要援護者の名簿の整備や、災害の際の安否確認、避難をスムーズに行うための「避難支援計画」づくりは、０４年の豪雨災害を機に内閣府が翌年の指針で自治体側に求めていた。しかし、総務省の昨年３月の調査では、要援護者の避難支援計画を作成している市区町村は、「年度内に作成予定」を含めて８．８％にすぎなかった。」

阪神・淡路大震災から求められていたこと。災害時、ライフラインが止まった状況では、紙ベースが望ましいので、年一回程度の更新は必要か。合わせて、デジタル・マップ上で、要援護者の住所が確認できて、救急車や消防車が行くときも参考にできると便利だけど、個人情報保護やプライバシーがネックになりそうだ。