教員人事に親の声反映 地域参加式の学校づくり進む

朝日新聞の記事によると

「保護者や地域住民が学校運営に加わる「学校運営協議会」の要望通りに教員を配置する事例が、各地で出てきている。朝日新聞の調べでは、協議会を置く学校（コミュニティ・スクール＝キーワード参照）がある１８都県・指定市のうち７都県・指定市が要望を反映させた人事を行っていた。「地域に開かれた学校づくり」が進む中、保護者らの声は教員人事にも影響を及ぼすようになってきた。

　

文部科学省の２月７日時点のまとめでは、小中学校を中心に１８都県・指定市の１４２校がコミュニティ・スクールに指定されている。朝日新聞が各自治体に取材したところ、今春までに東京都と長野、岡山、広島、高知、熊本の各県、川崎市の７自治体で協議会の意見を反映した人事が行われたケースがあった。」