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2007.09.04

60万人分、対策難航 首都直下地震 避難所不足

朝日新聞の記事によると

「想定される首都直下地震で、避難所に入れない約60万人分の収容対策がほとんど進んでいないことが、内閣府の調べでわかった。避難所不足を解消するための公的、民間施設の活用が進まず、他地域への住民の移動には慎重な自治体が多いためだ。東京都は、避難者そのものを減らそうと、マンションのエレベーターを早期に復旧させる対策を始めた。

 国の推計では、首都直下地震が発生すると、最悪で約700万人の避難者が出ると想定される。内閣府が首都圏の1都4県の247市区町村に行った調査では、東京湾北部地震が発生した場合、耐震性のない避難所の倒壊まで想定すると、最も被害の大きい23区内で避難所に入れない人は約60万人に達する見込みだ。」

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