地域活動費確保へ新税 宮崎市が全国初導入へ 「コミュニティ税」納税者１人５００円負担

西日本新聞の記事によると

「宮崎市の津村重光市長は２９日、自治組織などが地域活動で自由に使える財源を捻出（ねんしゅつ）するため、早ければ来年度にも目的税の「地域コミュニティ税（仮称）」を全国の自治体に先駆けて導入することを明らかにした。

　同税は、従来の自治組織活動では実現が困難だった防犯や福祉といった地域活動の費用を確保するのが目的。同市では、有識者らによる検討委員会（委員長・川崎好宮崎市自治会連合会会長、１７人）を今年３月に設置して導入の是非などを議論してきた。

　津村市長は同日、税導入を容認する検討委最終報告を受け、「（導入に至れば）使途の明確な情報公開と定期的な見直しが重要な課題となるだろう」と述べた。

　検討委は、こうした地域活動費は年間約８１２０万円に上ると試算。同市の納税者１６万人を対象にした場合、１人当たり年間５００円の徴収が必要としている。導入されれば、市民税に上乗せして徴収される見通し。」