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2007.10.02

半年後も64万人が避難生活 首都直下地震、疎開も検討

東京新聞の記事によると

「政府の中央防災会議の専門調査会は2日、首都直下地震が起きた場合、仮設住宅用地の決定的な不足のため埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県で発生から半年後も、民間賃貸住宅などを活用しても被災者用住宅が27万戸足りず、64万人が避難所生活を強いられるとの試算結果を発表した。周辺県への疎開策も検討する必要があるとしている。

 試算では、冬の午後6時に東京湾北部を震源とするマグニチュード7・3、震度6強の地震を想定。4都県で倒壊や火災による焼失のほか、半壊などで一時居住できなくなる住宅数を計162万戸とした。

 これに対し、4都県内で仮設住宅の建設が可能な用地は1600ヘクタール。1戸当たり80平方メートルで計算すると約20万戸分しか供給できない。この結果、地震1カ月後の建設戸数は8800戸、3カ月後で4万4000戸、半年後でも12万2000戸にとどまるとした。」

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