半年後も６４万人が避難生活 首都直下地震、疎開も検討

東京新聞の記事によると

「政府の中央防災会議の専門調査会は２日、首都直下地震が起きた場合、仮設住宅用地の決定的な不足のため埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で発生から半年後も、民間賃貸住宅などを活用しても被災者用住宅が２７万戸足りず、６４万人が避難所生活を強いられるとの試算結果を発表した。周辺県への疎開策も検討する必要があるとしている。

　試算では、冬の午後６時に東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３、震度６強の地震を想定。４都県で倒壊や火災による焼失のほか、半壊などで一時居住できなくなる住宅数を計１６２万戸とした。

　これに対し、４都県内で仮設住宅の建設が可能な用地は１６００ヘクタール。１戸当たり８０平方メートルで計算すると約２０万戸分しか供給できない。この結果、地震１カ月後の建設戸数は８８００戸、３カ月後で４万４０００戸、半年後でも１２万２０００戸にとどまるとした。」