政府・与党 地域活性化議論が本格化 法人２税、焦点に

産經新聞の記事によると

「地域活性化を目指した政府・与党の議論が本格化してきた。自民党は１０日、都市と地方の格差是正策などを検討する「地域活性化特命委員会」の初会合を開催。９日には政府の「地域活性化統合本部」が発足した。格差是正のためには、産業振興、都市と地方の税収格差の解消など課題は山積している。「ばらまき」につながりやすいテーマだけに、どうやって歳出削減と整合性を持たせるかが焦点となる。

　自民党本部で開かれた特命委員会の初会合の冒頭、野田毅委員長は「地方の自主財源をどう厚くし、地域間格差をどう埋めるかという視点が必要だ。地方税、国税、地方交付税の抜本的見直しも大事な仕事になる」と語り、税制議論に積極的に踏み込む考えを示した。

　格差問題をめぐっては都市と地方の税収偏在の是正が課題となっている。最大の東京都と最小の沖縄県で地方税の格差は３・１倍。法人２税（法人事業税、法人住民税）だけだと、東京と長崎県で６・１倍だ。

　このため、政府・与党内では都市から法人２税の税収の一部を分離し、調整財源として地方に再配分することが検討されている。しかし、野田委員長は都市部に配慮、「東京などから（法人２税の税収を）取り上げるという考えは違う」と述べた。

　一方、野田委員長は「地方交付税を地方の一般財源とすることで、国と地方の支出割合を１対１にする方法も考えられる」などと指摘し、地方交付税改革を含む税財源の移譲にも前向きな姿勢をみせた。

　政府は「都市再生」「地域再生」など４つの本部を統合。税財政の見直しにとどまらず、経済活性化や農業改革、構造改革特区などの幅広い分野から地方活性化を機動的に展開する構えだ。

　こうした格差是正を急ぐ背景には、歳出・歳入の一体改革の負担に耐えかねた“地方の反乱”が参院選での与党大敗につながったとの反省がある。次期衆院選をにらんで、ともすれば「ばらまき」につながりかねない議論が先行する中、政府・与党は中長期的な視点に立って、歳出規律を維持しながら地方の不公平感をなくす難しい政策運営が求められている。」