自殺対策白書 社会全体で対応強めよう

山陽新聞の社説によると

「政府が閣議決定した初の「自殺対策白書」は、人口十万人当たりの自殺死亡率が世界九番目で欧米の先進諸国と比べ突出して高水準にあることに強い危機感を示した。社会全体で危機意識を共有して、あらゆる角度から対応を強化していきたい。

　白書は昨年六月に成立した自殺対策基本法に基づいて作成された。警察庁の統計では二〇〇六年の自殺者は三万二千百五十五人と九年連続で三万人を超えた。同年の日本の自殺死亡率は二三・七人となり、英国や米国、カナダの二—三倍程度も高い。白書は一九五五年前後と八五年前後に続き戦後三つ目のヤマにあると分析した。

　背景には主として多重債務や長時間労働、失業、介護疲れ、いじめなどの社会的な要因を挙げる。これまで自殺は個人的な問題として見過ごされることが多かった。「自殺は本人の選択だから止められない」「自殺したいと口に出す人は本当は死なない」といった考えが社会に根強く、予防策などの取り組みが遅れてきた。

　しかし、自殺対策基本法の制定で流れが大きく変わったのは間違いないだろう。基本法は自殺は社会問題と位置付け、国や自治体などに自殺対策実施の責務があると明記した。基本法に基づいて策定された「自殺総合対策大綱」には、一六年までに自殺死亡率を二割以上減らすとの数値目標が盛り込まれた。」