「知事に発言権」明記へ＝自治体との協力強化−地域力機構の最終案・内閣府研究会

時事通信社の記事によると

「地域経済の立て直しに向け、政府が来年度の創設を目指している「地域力再生機構」について、内閣府の研究会は１８日、中堅企業や第三セクターから支援対象を選定する際に、地元の都道府県知事に一定の発言権を与える方針を固めた。事業再生には、地域の実情に詳しい知事の協力が欠かせないと判断した。研究会が２０日まとめる制度設計に関する最終報告案に盛り込む。」