社説-地域コミュニティ税

宮崎日日新聞の社説によると

「市民の理解へもっと時間かけて
　注意深く経緯を見守ってきた。紙面では丁寧な報道も心掛けてきている。それでも疑問は消えないままだ。
　宮崎市が４月導入を目指し、議会に関連条例案を提案した新税、地域コミュニティ税（仮称）の創設である。
　その趣旨は、恐らく市民の多くが共有している。私たちも住民による地域自治の構築を、地方分権を推進する観点から積極的に支持したい。
　だが、市の説明を何度聞いてもしっくりこないのは「なぜそこに新たな課税なのか」という素朴な疑問が残るからだ。
　新税の意義が市民に浸透しているとは言い難く、賛否も拮抗（きっこう）している。４月導入は拙速であり、もっと時間をかけて理解を深める努力をすべきだ。」