後期高齢者医療の改善に課題 減免拡充なら混乱も

東京新聞の記事より

「後期高齢者医療制度をめぐり、福田首相から「国民目線での対応」を求められた厚生労働省は２８日、改善点の検討を始めた。しかし、法改正を伴う制度そのものの見直しは困難。保険料減免措置の拡充などは可能だが、分かりにくい制度がさらに複雑となり、新たな混乱の引き金となる恐れもある。」

心に深くしみ入る音楽の秘密は試練を乗り越えた不屈の魂−第60回 馬場俊英

朝日新聞の「どらく」のインタビューより

馬場俊英さん [html版] [flash版]

どちらも同じ内容の記事です。
flash版のほうが、少し写真が豊富です

アップル、iMacをアップデート

アップルがiMacをアップデートしました

デザインは、そのままみたいです。。

詳細は、ITmedia +D PC USERの記事「速くて安い、新しい「iMac」が登場」を参照

iTunes ウィジェット

建築物のバリアフリー

東京都都市整備局の「建築物のバリアフリー」より抜粋。

「従来のハートビル法及び交通バリアフリー法は、統合され所要の措置の拡充が図られたうえで新たにバリアフリー法（バリアフリー新法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律　平成18年法律第91号）として、平成18年12月20日に施行されました。

建築物バリアフリー条例
　
東京都福祉のまちづくり条例

● バリアフリー法
　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）

● バリアフリー令
　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
　（平成18年政令第379号）

● 建築物バリアフリー条例
　　高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
　（平成15年東京都条例第155号。平成18年12月20日改正、施行）

○ ハートビル法
　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
　（平成6年法律第44号）

○ 交通バリアフリー法
　　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
　（平成12年法律第68号）

○ ハートビル条例
　　高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
　（平成15年東京都条例第155号）」

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ゾロ目、出ました

厚労省、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を発表！

ケアマネジメントオンラインの記事によると

「厚労省は、4月22日、認知症対策を進める「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の実施を発表した。

この日に行われた定例記者会見で、舛添大臣は「診断、予防治療技術の研究開発、医療や介護対策、本人・家族への支援など、総合的に認知症対策を進める必要がある」と発言。老健局長にプロジェクト実施について指示したことを明らかにした。

今後、7月を目安に、この認知症対策の基本方針、短期的対策を取りまとめ、2009年度の概算要求に反映させる。具体的な対策内容は、認知症の専門医療関係者、研究者などで構成するプロジェクトチームを設置し、検討するとしている。」

介護職の雇用環境改善の議論開始

医療・介護情報CBニュースの記事によると

「厚生労働省は4月18日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大大学院戦略経営研究科教授）の初会合を開き、雇用管理や処遇改善など、介護労働者がやりがいを持って働ける環境づくりに向けた議論を開始した。7月に中間報告をまとめ、内容を来年度予算に反映させたい考えだ。」

「小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等に関する検討会報告書(平成19年度)」の公表

消防庁より「小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等に関する検討会報告書(平成19年度)」の公表がありました。

財産処分承認基準

厚生労働省より「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第２２条に基づく財産処分の承認基準について」が公表されました。

詳細は、「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」を参照してください。

グループホームの火災報知に新システムを

医療・介護情報CBニュースの記事によると

「消防庁の「小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等に関する検討会」（委員長・須川修身諏訪東京理科大教授）はこのほど、認知症高齢者グループホームなどに設置が義務付けられている自動火災報知設備について、火災用感知報知機（報知機）が連動して火災を知らせる新しいシステムを提案する報告書をまとめた。

　報告書は、もともと住宅用として設計されている報知機を活用して、施設全体に報知機を連動させるシステムを考案している。浴室や台所、リビングなどをつなぐことで、逃げ遅れを防ぐのが目的だ。
　報告書はまた、高齢者が報知機を電話機の横などに設置することで、救急対応時に消防機関に一一九番通報できるシステムを、火災報知設備として活用することも提案した。」

「福祉支える人育てて」 精華で福祉フォーラム

京都新聞の記事によると

「京都府精華町地域福祉フォーラム（同町地域福祉計画策定委員会主催）が２０日、精華町精華台の「私のしごと館」で開かれた。ボランティア団体、住民ら約２００人が参加し、同町の地域福祉の在り方やまちづくりについて理解を深めた。

　同町は現在、同委員会を中心に地域住民参加型の「地域福祉計画」の策定を進めている。今回、住民が地域福祉について身近に考える機会にしようと、同フォーラムを開催した。」

低所得者に年金上乗せ検討 財源１兆円が課題 厚労省

朝日新聞の記事によると

「所得が低く受け取る年金も少ない人に公費で支給額を増やす制度について、厚生労働省が検討を始めた。「２５年以上加入」という条件を緩和し、現役時代の未納により無年金の人に年金を支給することも検討する。２０１０年度以降の実施を目指すが、１兆円を超す税財源の確保が課題だ。

　２２日に開く社会保障審議会年金部会で本格的な議論を始める。国民年金は現役時代に、免除期間も含めて保険料を２５年以上払うと支給される。支給額は期間によって決まり、４０年間で満額（月額６万６千円）もらえる。２５年未満だと年金は支給されない。

　社会保険庁の調べでは、国民年金のみで月額３万円以下の人は１０３万人。その９割が女性だ。また、無年金もしくは６５歳を迎えても年金をもらえない人は１１８万人いる。」

カツオ君を育てる地域社会

NBonlineの記事によると

「マンションでは、隣人の顔すら知らない。近隣住民によるトラブルは格好のワイドショーネタ。近所の子どもを叱れば、親から苦情が来る始末……。

　と、のっけからJ-POPの歌詞みたいなことを言っているが、こうした状況はもはや歌詞としても陳腐なほど、日本社会の常態と化している。自分自身の生活を振り返ってみても、隣人と挨拶を交わしたことはいまだにない。

　でも、はたしてそれでいいのか？　地域社会や共同体のあり方をキチンと考え直さないと、日本の社会が暮らしにくいものになってしまう──これが著者の基本的な問題意識だ。」

村おこしボランティア2008

ＪＥＮの村おこしボランティア2008の申込みが始まりました♪

いままで参加した活動記録はこちらです

ミニ食パン

友人が焼いてくれたミニ食パン

片側にはチーズが、もう片側にはレーズンが入っています。しっかりした作りで、美味しゅうございました

とんとん広場

群馬県の赤城のそばに、とんとん広場があります。

昨年、実踏で見学したところで、いつかは食事に行きたいところです　同僚が今年も実踏に行ったお土産として戴きました

Thanks a lot

１０人に１人が東京都民…２８年ぶり、一極集中が加速

読売新聞の記事によると

「総務省は１５日、２００７年１０月１日現在の推計人口の都道府県別結果を発表した。

　全国の総人口は１億２７７７万１０００人で、前年比でほぼ横ばいの一方、東京都の人口は１２７５万８０００人で、２８年ぶりに全国人口の１０％を占めた。前年比で９万９０００人の増加で、バブル経済期並みの人口流入となっており、東京一極集中が加速している様子が表れた。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で作る東京圏の人口も、計３４８２万７０００人と増加しており、全国人口の２７・３％を占めた。東京圏、名古屋圏、大阪圏の３大都市圏の合計は計６４６１万３０００人で、同地域だけで全国人口の５０・６％を占めた。

　３大都市圏の人口の全国に占める割合は、計算がある１９８０年以降、それぞれ過去最高だった。

　人口が最も少ないのは鳥取県（６０万人）で、次いで島根県（７３万１０００人）、高知県（７８万２０００人）だった。」

“長寿医療制度”が始まりました

厚生労働省のサイトに「長寿医療制度」のコーナーができました

「攻殻機動隊」ハリウッドで３－D実写映画化

Variety Japanの記事によると

「ドリームワークスは日本の漫画「攻殻機動隊」の映画化権を獲得した。実写による３－D作品にする計画だ。

　士郎正宗作の「攻殻機動隊」は、1989年５月に「ヤングマガジン海賊版」に初登場。未来都市の警察組織を描いた物語で、これまで劇場版アニメ、テレビアニメ、小説、ゲームなど派生作品が多数生まれている。」

広がる地域限定型ＳＮＳ

朝日新聞の記事によると

「参加者が互いに友人を紹介しあい、インターネット上で交友関係を広げるコミュニティー型ウェブサイト、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。最近は地域限定型のＳＮＳが続々と登場しています。使い方はＳＮＳと同じですが、地域おこしや行政の防災情報の発信など、従来のＳＮＳにはない目的や特色を備えたものもあります。」

WILLCOM D4

WILLCOM D4が発表されましたね♪

全国初・地域コミュニテイ税を創設－津村宮崎市長の実験－

JanJanニュースの記事によると

「津村重光宮崎市長（６１、４期目）が、「地域コミュニテイの再生」と「地域の活性化」を目指した、「地域コミュニテイ税」創設の条例案が、先の３月定例市議会で可決された（３分の２以上）。ただし、「市民への周知徹底」がさらに必要であるとして、本年４月施行の原案を修正、１年延期された。

　新税は、年額１人当り５００円で、納付対象者は、市民税均等割が課税されている者（約３７万人の市民のうち約１６万人）。税収規模は約８０００万円で、全額を地域協議会等（１８区）を通して「地域まちづくり推進協議会」へ交付されることになる（１区当り、規模により２００－４００万円）。」

三鷹市がＳＮＳ開設 世代間交流も期待

朝日新聞の記事によると

「三鷹市は今月からインターネット上に独自の地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開設した。個人ページ、友人リスト、共通の趣味や話題を語り合うコミュニティなどの機能を備えた民間大手の「ミクシィ」とほぼ同様のサービスが利用できる。市は、仕事や子育てに多忙な若い夫婦が、中高年主体の地域活動に興味を持つなど、異世代間での交流にも期待を寄せている。」

白書

新しい職場に異動しました。

左上より最新の厚生労働白書、発達障害白書、高齢社会白書、障害者白書を取り寄せました

勉強、勉強

三井アウトレットパーク多摩南大沢

職場が異動して、さまざまな変化が起こりました。

３月の終わりの週末のこと。
急きょスーツを用意しなくてはならず、地元の量販店にチラシを持って駆け込みました

速攻で選び、夕方には仕立ててもらいました。
店員さんに至急必要な理由を説明していたら、普通は２着目はプラス1,000円らしいけれど、異動のお祝いということで、チラシのクーポンに付いていたフレッシュマン半額券を適用してもらいました。

実質2,000円程、安くなりました


今日は、床屋に行き、伸びた髪を春仕様にしました

その後、車を飛ばしてアウトレットパーク多摩南大沢ヘ。

ビジネスシューズを購入。
締め付けられるのが嫌なので、かつ、脱ぎ履きしやすい逸品をチョィス。

それ以外にも、ネクタイをゲット。

いろいろ出費がかかりますねぇ

チームコブクロからのラブレター

女性限定のサイトですが、ぜひ挑戦してみてください。

チームコブクロのメンバーからラブレターが届きますよ

中田武仁さん、国連ボランティア名誉大使を勇退

朝日新聞の記事によると

「息子の遺志を引き継ぎ、１５年にわたって国連ボランティア名誉大使を務めてきた中田武仁さん（７０）が名誉大使を勇退することになり、都内の国連大学で８日、記念式典が開かれた。この日は息子・厚仁さん（当時２５）の１６回目の命日。会見では「１５年間、硬い岩をノミとツチで砕いていく日々だったが、成果については確かな手応えがあった。厚仁には、お父さんはベストを尽くしたよと報告した」と勇退を決めた心境を述べた。

　厚仁さんは９３年４月８日、カンボジア中部コンポントム州で、国連ボランティアの選挙監視員として活動中に凶弾に倒れた。「私には厚仁の人生も生きる義務がある」と、中田さんは商社を退職し、公益信託「中田厚仁記念基金」を創設。同年６月、世界でただ一人の国連ボランティア名誉大使に就任した。５０カ国以上の活動現場を訪れ、ボランティアを激励。国内外で３５００回の講演を重ねてきた。」

聘珍樓の杏仁布甸

先日の横浜中華街のお土産。

聘珍樓の杏仁布甸（あんにんプリン）です♪
美味しゅうございました

こちらはプレゼントで戴いたマグカップの表と裏

凝った作りに、あらためて感激です

裁判員制度、施行は来年５月２１日 公判は７月下旬から

朝日新聞の記事によると

「法務省は８日、来年から市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行日を、裁判員法が成立した「５月２１日」に決めた。政府は来週にも施行日を定める政令を閣議決定する。施行日以降に起訴された重大事件が対象で、実際に裁判員裁判が開かれるのは「来年７月下旬〜８月上旬」になると見られている。

　裁判員法は、政府と最高裁が市民の理解と関心を高め、「円滑かつ適正に」制度が始められるかを見極めたうえで、０４年５月２８日の公布から５年以内に施行することになっていた。内閣府や最高裁の調査で６割が参加の意向を示していることを踏まえ、「できる限り時間をかけて広報活動を行う必要がある」（政府関係者）として、期限の５月２７日に近く、法律が成立した２１日が選ばれた。」

これからの地域福祉のあり方に関する研究会が報告書提出へ

ケアマネジメント オンラインの記事によると

「また、前会議では時間不足で検討できなかった本報告書の名称を「住民による『新たな支え合い』の姿を求めて　—これからの地域福祉のあり方—」という案を事務局が盛り込んできた。本タイトルについて、各委員からは、「“住民による”では、地域福祉を住民に押し付け、市町村や行政機関が何もしない印象を受け
る」「“住民主体による”としては」「行政との関わりが薄く感じられる」などの発言があった。

報告書（案）の“社会の変化”項目では、最新データが発表されたことにより、「高齢者の1人暮らし世帯の数は、2005年の387万世帯から2030年には717万世帯と、2倍近くに増加すると推計されており、生活リスクに対して脆弱な世帯の増加を示している」と数値がアップデートされた。

介護関連の内容についてはすでに合意ができていると見られ、あまり言及されなかったが、最終的な文言としては下記のような内容で落ち着きそうだ。

「1997年に介護保険法が制定され、2000年から実施されたことにより加速され、高齢者介護のサービス量は1990年頃に比べて飛躍的に増加するとともに、多様なサービス供給主体が参入することとなった。また、介護保険制度では、市町村が保険者となって運営や財政責任を担うことになり、福祉における市町村の役割の重要性を一層高めるものとなった」

「2005年に行われた介護保険法の改正により、小規模で多様かつ柔軟なサービスを展開し、1人1人ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、小規模多機能型介護、夜間対応型訪問介護などの“地域密着型サービス”が創設されるとともに、地域包括ケア体制を支える地域の中核機関として、新たに（1）総合相談支援、（2）虐待の早期発見・防止など権利擁護、（3）包括的・継続的ケアマネジメント支援、（4）介護予防ケアマネジメント、の4つの機能を担う“地域包括支援センター”の設置を進めることとされた」」

マグカップ

コブファミさんから素敵なプレゼントが届きました
ステンシルがいい味、出しています

蓋を空けると、あらまぁ。。

Team仕様のマグカップでした
もう、見事な出来映えです。
飲むのがもったいないくらいです。

でもでも、明日から、珈琲煎れてガブガブ飲んじゃいます
　　

聘珍楼の小月餅

先日、横浜を訪ねたときのお土産です。

普通、月餅はいいお値段です。聘珍楼の小月餅は、サイズはコンパクトでも味が濃厚です
　

国補助金での施設、完成後１０年で自治体が転用自由に

朝日新聞の記事によると

「地方自治体が国の補助金を受けて整備した施設について政府は、本来の用途以外の転用や譲渡を認める基準を、今夏ごろまでに大幅緩和する方針を固めた。完成後１０年たてば自治体が自由に転用でき、補助金の返還も不要となる。関係省庁が近く新たな基準を定め、自治体に通知する。
　
　例えば、国の補助金を受けて建設した学校や幼稚園を、国に報告するだけで高齢者向け福祉施設や地域交流拠点に転用できるようになる。建設したものの利用者が増えず、維持管理に費用がかさむ施設を、自治体が廃止することも容易になる。

　補助金の使い方を定める補助金等適正化法などでは、補助対象施設の耐用年数（建物は多くは５０年）が過ぎるか、補助金を全額返還すれば、自治体が転用や譲渡、取り壊しを自由にできるとしている。耐用年数に達しなくても、所管省庁に申請して承認を受ければ転用などが可能。しかし、承認基準が省庁ごとに違うほか、転用後の用途を所管省庁の関係分野に限定するなど様々な条件がつくことも多く、自治体からは「制約が多い」との不満が出ていた。」

発達障害児 地域で支援

読売新聞の記事によると

「小平市と白梅学園大が協定

　小平市と、同市にキャンパスがある白梅学園大、白梅短期大は３日、発達障害のある子どもたちを地域で支えていくための協定を締結した。市は同大の持つ障害児福祉のノウハウを取り入れることで、地域を挙げた体制作りにつなげたい考えだ。

　同市は今年度からスタートした新障害者福祉計画で、自閉症など発達障害のある子どもや家族への支援の充実を掲げた。一方、同大と同短大には、子ども学部や保育科、福祉援助学科などがあり、発達障害のある子どもたちが音楽やダンス、造形などを通じて自由に表現するワークショップ（参加・体験型学習）を学生と一緒に実施するなど、障害児教育にも力を入れている。

　同市役所で行われた調印式で、小林正則市長は「心豊かな地域社会実現の大きな原動力になる」とあいさつ。汐見稔幸学長は「障害を持つ子どもの教育に、大学や行政、市民が協力する新たな社会のモデルができるのでは」と期待を寄せていた。

　今年度はまず、市がワークショップへの参加募集の窓口となるほか、市が指定したモデル校で障害児の親が体験談などを語る「親キャラバン隊」などを行う。また、市の福祉施設職員や保育士らに対し、同大の教員らが講演を行うなど、人材育成面での連携も強化。さらに、市民を対象にした公開講座を開くことなども検討していく。」

また、白梅学園大は、文部科学省の平成１９年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）に選定されている。

視覚障害者向け音声情報「SPコード」

SPコード公式ホームページによると

「SPコードは、紙に掲載された情報をデジタルに変える、新開発の二次元シンボルです。従来の二次元シンボルに比べて大容量を実現。また、二次元シンボルに関する知識がなくても、専用ソフトをインストールするだけで簡単に作成できます。
誰もが簡単に、そして大量の情報を紙に記録・掲載できるため、ビジネスや日常生活など様々なシーンで活用ができます。人と人、そして社会を結ぶ新しい情報メディアとして、この技術には、大きな期待と関心が寄せられています。」

なお、SPコードのSPは「スーパー」の意味だそうです

「後期高齢者医療制度」→「長寿医療制度」

朝日新聞の記事によると

「「ネーミングがよくないんじゃないか」——。１日に始まった７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」の名称に、福田首相が注文をつけた。首相に指摘され、舛添厚生労働相は通称を「長寿医療制度」とすることを急きょ決めた。

　新制度は、７５歳以上の高齢者を対象とした医療保険で、高齢者一人ひとりから徴収する保険料と税金、現役世代からの支援金で運営する。保険料は年金から天引きされ、高齢者だけを従来の国民健康保険などから切り離すことに根強い批判がある。舛添厚労相も記者団に、「お年寄りを前期と後期にわけてもいいのかという意見もある。我々の説明が足りないかもしれない」と話した。」