これからの地域福祉のあり方に関する研究会が報告書提出へ

ケアマネジメント オンラインの記事によると

「また、前会議では時間不足で検討できなかった本報告書の名称を「住民による『新たな支え合い』の姿を求めて　—これからの地域福祉のあり方—」という案を事務局が盛り込んできた。本タイトルについて、各委員からは、「“住民による”では、地域福祉を住民に押し付け、市町村や行政機関が何もしない印象を受け
る」「“住民主体による”としては」「行政との関わりが薄く感じられる」などの発言があった。

報告書（案）の“社会の変化”項目では、最新データが発表されたことにより、「高齢者の1人暮らし世帯の数は、2005年の387万世帯から2030年には717万世帯と、2倍近くに増加すると推計されており、生活リスクに対して脆弱な世帯の増加を示している」と数値がアップデートされた。

介護関連の内容についてはすでに合意ができていると見られ、あまり言及されなかったが、最終的な文言としては下記のような内容で落ち着きそうだ。

「1997年に介護保険法が制定され、2000年から実施されたことにより加速され、高齢者介護のサービス量は1990年頃に比べて飛躍的に増加するとともに、多様なサービス供給主体が参入することとなった。また、介護保険制度では、市町村が保険者となって運営や財政責任を担うことになり、福祉における市町村の役割の重要性を一層高めるものとなった」

「2005年に行われた介護保険法の改正により、小規模で多様かつ柔軟なサービスを展開し、1人1人ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、小規模多機能型介護、夜間対応型訪問介護などの“地域密着型サービス”が創設されるとともに、地域包括ケア体制を支える地域の中核機関として、新たに（1）総合相談支援、（2）虐待の早期発見・防止など権利擁護、（3）包括的・継続的ケアマネジメント支援、（4）介護予防ケアマネジメント、の4つの機能を担う“地域包括支援センター”の設置を進めることとされた」」