障害者基本法 差別の定義を新設へ

福祉新聞の記事によると

「障害者基本法　差別の定義を新設へ
　条約批准向け見直し
　中央施策推進協に監視機能
　内閣府、法改正事項を整理

　障害者基本法の２００９年改正に向けて、内閣府はこのほど改正事項を整理した。障害者権利条約を批准するために必要な対応として、基本法に新たに差別の定義を設け、合理的配慮の否定も差別に含まれると明記した上で差別を禁止する。また、中央障害者施策推進協議会に、施策の実施状況を監視する機能などを持たせる。政府は権利条約の早期批准を目指しているが、それには条約と国内法との整合性が必要になるため、基本法も条約の規定にならって見直す。」