自立支援法廃止を強調＝障害者の集会で－長妻厚労相

時事ドットコムの記事において、

「長妻昭厚生労働相は３０日、東京都内で開かれた障害者団体主催の集会であいさつし、福祉サービスの利用に原則１割の負担を求めている障害者自立支援法について「廃止する決断をした」と改めて強調した。また、「（障害者や家族の）皆様方お一人お一人の意見をできる限り拝聴し、（収入に応じた）応能負担とする、より良い制度をつくっていきたい」と述べた。

　同法は２００６年に施行されたが、サービス量に応じた負担の導入によって、収入の少ない障害者が利用を控えざるを得ないなどの批判がある。長妻厚労相は９月、同法を廃止する考えを表明した。」

また、民主党の障がい者政策プロジェクトチームや、介護福祉ブログコミュニティhelpertownにおいては、「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定を目指していることがわかる。