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2009.10.31

自立支援法廃止を強調=障害者の集会で-長妻厚労相

時事ドットコムの記事において、

「長妻昭厚生労働相は30日、東京都内で開かれた障害者団体主催の集会であいさつし、福祉サービスの利用に原則1割の負担を求めている障害者自立支援法について「廃止する決断をした」と改めて強調した。また、「(障害者や家族の)皆様方お一人お一人の意見をできる限り拝聴し、(収入に応じた)応能負担とする、より良い制度をつくっていきたい」と述べた。

 同法は2006年に施行されたが、サービス量に応じた負担の導入によって、収入の少ない障害者が利用を控えざるを得ないなどの批判がある。長妻厚労相は9月、同法を廃止する考えを表明した。」

また、民主党の障がい者政策プロジェクトチームや、介護福祉ブログコミュニティhelpertownにおいては、「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定を目指していることがわかる。

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