＜平成の大合併＞９９年以降、市町村数が半減…３１日に幕

毎日新聞の記事によると

「９９年に始まり、全国に市町村合併ブームを起こした「平成の大合併」が３１日、新合併特例法で規定した推進策の期限を迎え、打ち切りとなる。９９年３月に３２３２（６７０市１９９４町５６８村）あった市町村数は、３１日には１７２７（７８６市７５７町１８４村）と半分近くまで減る見通しで、この間市と町の数が逆転した。行政の効率化を後押しした半面、周辺地域の衰退など弊害も招いた平成の大合併は、数々の功罪を残し幕を下ろす。

　平成の大合併のきっかけは、政府の「地方分権推進委員会」が９７年にまとめた第２次勧告だ。地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、合併推進 を政府に求めた。９９年の旧合併特例法改正で、合併を選んだ市町村は有利な条件で特例債（合併特例債）を発行できるようにすると、自治体の再編は一気に加 速した。

　ただし、合併特例債は財政危機の先送りともなりかねない。このため、０５年施行の新合併特例法は市となる人口の要件を５万人から３万人に緩和する特例を 残す一方、特例債は廃止した。これで合併の機運は急速にしぼみ、首相の諮問機関「第２９次地方制度調査会」は昨年６月、大合併の打ち切りを答申した。その 後誕生した鳩山政権も方針を踏襲した。

　総務省によると、大合併の効果として、市町村の三役や議員が約２万１０００人減り、年間約１２００億円の節約につながった。また、自治体の規模が大きく なったことで、福祉分野などの専門職員を雇えるメリットも生まれた。

　一方、規模の拡大で、周辺地域が寂れる現象も生じた。スーパーの撤退などで中心地域と周辺地域の格差が目立つようになったほか、行政の中心地から遠く離 れた地域では、医療や福祉などの公共サービスが低下する例も見られた。

　「大合併」最後の３１日は、▽新潟県北魚沼郡川口町（新潟県長岡市に編入）▽長野県東筑摩郡波田町（長野県松本市に編入）▽長崎県北松浦郡江迎、鹿町の 両町（長崎県佐世保市に編入）－－が合併を予定しており、これで市町村合併は一段落となる。」

新潟県中越地震の災害ボランティアで何度か訪ねた川口町がなくなのは、残念。苦渋の決断だったことだろう。