地域ごとの介護保険へ

福祉新聞の記事より

「地域ごとの介護保険へ
　ニーズ把握手法、秋にも提示
　第５期事業計画　厚労省「実情反映し包括ケアを」
　50カ所でモデル事業

　厚生労働省は５日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開き、地域ごとの高齢者ニーズを把握する手法を今秋にも示す考えを明らかにした。市町村が２０１２年度からの第５期介護保険事業計画を策定する際に地域の課題を発見するツールとして使うことを想定。10年度はその開発のために、計50カ所でモデル事業を行う。身近な生活圏域で医療、介護、福祉、住まいを一体的に提供する「地域包括ケア」を実現するには、市町村が地域の実情に応じた優先事項を計画に位置付ける必要があると判断。12年度からの介護保険は、国の関与を一定程度残しつつ、地域ごとの制度に生まれ変わることになりそうだ。」

平成22年3月5日に開催された全国介護保険担当課長会議の資料より、89〜95ページを参照

平成21年度先行的にモデル事業を実施したのは、

• 新潟県妙高市
• 鳥取県琴浦町
• 大分県臼杵市

なぜ、この3自治体がモデル事業に手を挙げたか不明。

また、ケアマネジメントオンラインの記事「老健局長「30分で駆けつけられる圏域での地域ケア」強調――全国介護保険課長会議1」より

「■「日常生活圏域ニーズ把握手法」モデル事業
すでに一部の保険者でモデル事業として「どこにどんな支援を必要としている高齢者がどの程度いるか」郵送によるアンケート調査を実施し未回収者は民生委員などが補足調査を行った。1～2カ月間の調査で9割以上の回収率となり、高齢者の課題が鮮明になったのでさらに50カ所（1県1カ所）程度に拡充して調査を実施する。5月にはニーズ調査方法に関するテキストを国から都道府県、市町村へと配布する予定。」

さらに、少しさかのぼり、平成21年8月6日に開催された社会保障改革推進懇談会の報告によると

「ロ 地域住民全体を支える地域包括ケアシステム
　地域包括ケアシステムとは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生 活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた 様々な生活支援サービスが日常生活の場(日常生活圏域)で適切に提供できるような地域 での体制をいう(地域包括ケア研究会報告書)。地域包括支援センターは、こうした地域包括 ケアシステムの中核拠点として設置され、現在、全国に約4,000カ所整備されている。
　本来、地域包括ケアシステムは地域住民全体に対して保健医療・福祉サービスを包括的 に提供するという概念であるが、現実には、地域包括支援センターは高齢者を対象とした施 設であり、児童、障害者、生活困窮者等を包摂したシステムは未だ構築されていないといっ てよい。
　保健医療・福祉サービスの体系は複雑であり、利用者がこれらのサービスを十分に活用 するためには、日常生活圏域において、これらのサービスを適切にマネジメントするサー ビスの提供が不可欠である。例えば、特定の市区町村において、地域包括支援センターの 機能を強化し、児童や生活困窮家庭に関するケースワークを担当する職員を配置するなど、 モデル事業等を活用し、子どもや子育て家庭を含めた地域住民全体を支える地域包括ケア システムの在り方について、早急に検討すべきである。」

と、地域包括支援センター自身が、高齢者や介護保険の範疇を超えたものを想定している。ここから、単なる在宅介護支援センターからの切り替えではなかったことが伺える。