「ＫＪ法」創始者、文化人類学者の川喜田二郎さん死去

朝日新聞の記事によると

「文化人類学者で、カードを使った独自の発想法、ＫＪ法の創始者として知られる川喜田二郎（かわきた・じろう）さんが８日、敗血症のため東京都内の病院で死去した。８９歳だった。」

さまざまな研修や勉強会の場で、ＫＪ法を活用させていただきました。ご冥福お祈り申し上げます。

高齢社会白書「７５歳以上」人口が初の１０％超

読売新聞の記事によると

「政府は２９日の閣議で２００９年版「高齢社会白書」を決定した。０８年１０月１日現在、７５歳以上の後期高齢者は前年比５２万人増の１３２２万人で、総人口に占める割合は１０・４％となった。

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労省を分割→社会保障・国民生活の２省に…首相が構想

読売新聞の記事によると

「麻生首相は１５日夜、首相官邸で開いた有識者らとの「安心社会実現会議」の第３回会合で、厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだとの考えを示した。

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３０代の自殺過去最多 若い世代増加 ０８年警察庁統計

朝日新聞の記事によると

「警察庁は１４日、０８年中に自殺した３万２２４９人の年代別や原因・動機別などの統計を公表した。３０代が４８５０人と統計を取り始めた７８年以降最多となるなど、若い世代が増えたのが特徴だ。一方、５０代は長年自殺者が最も多い年代で今回も最多だったが、１１年ぶりに７千人を割った。７０代以上も減少傾向だ。

　自殺者総数は０７年より８４４人減ったものの、１１年連続で３万人を超える深刻な状況が続いている。」

「世界で最も少子高齢化が進んだ国」の日本に海外から強い関心

エキサイトニュースの記事によると

「今月4日の総務省の発表を受けてAP通信が報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。

　日本は大丈夫？――米大手通信社のAP通信が今月5日に報じた日本の「出生率低下」に関する記事が多くの米国人に読まれ、反響を呼んでいる。」

法定外施設の生活保護者、全国に１万４千人 厚労省調査

朝日新聞の記事によると

「生活保護の受給者で、無届けの高齢者向け住宅などの施設で暮らす人が全国に１万４２６８人いることが２３日、厚生労働省の調査で明らかになった。うち受給している自治体から離れた県外の施設に滞在しているのは６１７人で、東京都の受給者が５１７人と約８割を占めている。」

また、東京都の「生活保護受給者の有料老人ホーム等の利用実態調査結果」が示されています。

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新要介護認定の調査データ「7月には」－厚労省

医療介護CBニュースの記事によると

「民主党の介護保険改革チームは4月23日、参院議員会館で、新たな要介護認定の問題点などについて、厚生労働省と介護現場からヒアリングを行った。新要介護認定の調査結果について、厚労省老健局の鈴木康裕老人保健課長は、なるべく7月にはまとめて、13日に初会合を開いた「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で検証したいと説明した。」

また、厚生労働省より、「要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について」の通知が出されています。

介護保険料、平均月額４１６０円 伸び率は縮小１．７％

朝日新聞の記事によると

「今年度改定された６５歳以上が払う介護保険料（基準額）は、全国平均（加重平均）が月額４１６０円で、前回と比べて１．７％上がったことが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。伸び率は過去最小。保険料は運営する自治体ごとに設定され、半分以上で引き上げられた。

　介護保険料は原則３年ごとに改定され、今回は０９〜１１年度分。これまで、００年に介護保険制度が導入された後、全国平均は２９１１円、３２９３円（前回比１３％増）、４０９０円（２４％増）と上がってきた。最も高いのは青森県十和田市の５７７０円で、最も低かった岐阜県七宗町（ひちそうちょう）、福島県檜枝（ひのえ）岐（また）村と３５０５円の開きがある。」

介護職員給与１万５０００円増額 待遇改善計画に交付金 厚労省

MSN産経ニュースの記事によると

「厚生労働省は、追加経済対策に盛り込まれた介護分野の充実策をまとめた。４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与を、さらに１人当たり月１万５０００円引き上げるため、待遇改善計画を作成した介護事業者に交付金を支給するほか、高齢者の受け皿不足解消に向け、施設整備に対する補助金も増やす。厚労省は、今回の介護充実策の内容を３年後の介護報酬改定に反映させて恒久措置としたい考えだが、消費税増などによる安定財源を確保できるかが課題となる。」

【主張】少子化対策 「国家存亡の危機」共有を

MSN産経ニュースの記事によると

「日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国だ－。政府の平成２０年度版「少子化社会白書」はこんな警鐘を鳴らした。

　白書によると、２０年の人口推計で総人口に占める６５歳以上が２２・１％を占めたのに対し、１４歳以下は世界でも低水準の１３・５％となった。１７年に過去最低の１・２６にまで落ち込んだ合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が１９年には１・３４と２年連続で微増となった点についても、「決して楽観できない状況」と指摘した。

　政府の推計によると、日本は今後本格的な人口減少と少子高齢化時代を迎える。わずか５０年ほどで総人口は３割近く減り、９０００万人を割り込む。年間出生数は現在の約１１０万人から激減し、４６万人弱となる見込みだ。年齢構成も大きく変わり、６５歳以上の割合は４０％を超す。少子高齢化問題はまさに「国家存亡の危機」といえよう。国民一人一人がこうした危機意識を共有したい。」

若年性認知症、推計３万７８００人…厚労省研究班調査

読売新聞の記事によると、

「６５歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人が全国で推計３万７８００人に上ることが１９日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　若年性は働き盛りなどに発症するため、失業や経済的困難に結びつくことが多い。同省は新年度から、各地に支援担当者を配置するほか、就労支援や相談窓口の開設などに力をいれていく方針。」

介護保険料、自治体５割が引き上げ ４月改定、千円増も

朝日新聞の記事によると

「４月に改定される介護保険料について、全国の自治体の約５割が６５歳以上の保険料を引き上げる方針であることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。高齢化が進み、財政事情が厳しい小規模自治体での引き上げが目立つ。一方、約３割の自治体は引き下げの方向だ。」

医療用語：言い換えや分かりやすく説明した手引書発売へ

毎日新聞の記事によると

「国立国語研究所は７日、医療現場でよく使われるのに患者には分かりにくい言葉や、誤解しやすい言葉などについて、言い換え例などを示した手引書「病院の言葉を分かりやすく－工夫の提案」をまとめた。１２日から書店などで販売する。

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自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる

読売新聞の記事によると

「警察庁は５日、１月に全国で自殺した人は２６４５人だったと発表した。

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「延命中止」、数十例か 救急医学会調査

NIKKEI NETの記事によると

「日本救急医学会が2007年11月に作成した終末期医療ガイドラインを、約90人の医師が実際の患者に適用していたことが27日、同学会のアンケートで分かった。うち数十例は実際に延命治療を中止したとみられる。回復の見込みがない終末期の患者の扱いについて国が明確な指針を示せずにいる中、医療現場で徐々に延命中止に踏み切る動きが広がりつつある実態が明らかになった。」

税、年金、医療情報一本化 社会保障番号で民主原案

47NEWSの記事によると

「民主党は２６日、国民一人一人に固有の番号を割り振る「社会保障番号」導入についての原案をまとめた。

　政府が２０１１年度導入を目指している、年金手帳、健康保険証、介護保険の被保険者証の役割を兼ねた「社会保障カード」の機能に加え、税務と雇用保険、生活保護、障害者福祉など幅広い社会保障分野の情報も対象とするのが特徴。情報を一本化することで所得把握の精度を上げ、社会保障制度の効率化を進める狙いだ。」

ひとり暮らし高齢者支援へ、地域に基金 寄付で資金集め

朝日新聞の記事より

「ひとり暮らしの高齢者の生活を支え、詐欺被害や孤独死も防ごうと、厚生労働省は地域の生活サポート体制作りに乗り出す。地域住民からの寄付金などで基金（ファンド）を設け、その資金で社会福祉法人などがひとり暮らし高齢者を支援する仕組み。０９年度からモデル事業を始める。」

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「厚生労働省全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」（平成２１年２月１９日開催）

WAM NETより「「厚生労働省全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」（平成２１年２月１９日開催）」の無料動画配信のお知らせです

国交省や農水省、社会資本整備重点計画の素案公表

日経マネジメントの記事によると

「国土交通省や農林水産省は13日、2012年度までの5年間の公共事業の進め方を定める新しい社会資本整備重点計画の素案をまとめ公表した。「安全・安心」や「暮らし・環境」など公共事業で達成すべき4つの重点目標を明記し、「特定道路のバリアフリー化率を07年度の約51％から、12年度に約75％まで高める」など約60の指標を掲げている。」

自殺者統計：警察庁が毎月公表へ 経済悪化の影響考え

毎日新聞の記事によると

「警察庁は全国の自殺者数について、１月分から月単位で発表することを決めた。現在は年単位で毎年６月に公表しているが、経済状況の悪化から自殺者数が急増する可能性があり、効果的な対策を打つため実態を明らかにすることにした。公表は都道府県ごとに男女別で行い、１月分は３月中にも明らかにする。詳細な動機や原因などを分析したデータは従来通り、年に１回、発表する。」

厚労省、特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を公表

ケアマネジメントオンラインの記事によると

「厚生労働省は12日、特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を公表した。調査期間は、08年9月〜10月。特別養護老人ホーム6,083施設に調査票を送付し、3,370施設（55.4％）から有効回答を得たという。」

「10年後の東京」への実行プログラム2009の策定について

東京都では、昨年暮れに
「10年後の東京」への実行プログラム2009の策定について
を示していました。

東京都が「高齢者保健福祉計画」中間まとめ案示す

医療介護CBニュースの記事によると

「東京都は1月22日、「第4回高齢者保健福祉計画作成委員会」(委員長=市川一宏・ルーテル学院大学長)を開き、2009-11年度の「東京都高齢者保健福祉計画」の中間まとめ案を示した。高齢者専用賃貸住宅の普及促進や介護系施設の定員増、介護人材の育成や確保のためのサービス提供責任者や主任介護支援専門員への研修などが盛り込まれている。

＜中略＞

都では、1月29日に中間まとめを確定し、パブリックコメントを募集する予定。」

高齢化の進行見据え、高齢者の住まい整備を

医療介護CBニュースの記事によると

「国土交通省の社会資本整備審議会は1月23日、「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」に関し、金子一義国交相に対し答申した。議論は同審議会の住宅宅地分科会（分科会長＝越澤明・北大大学院教授）で、昨年の10月から進められていた。答申では、高齢化の進行や要介護の高齢者・高齢者の単身世帯の増加などを見据え、今後、公共賃貸住宅の活用などによる高齢者向けの賃貸住宅の整備やバリアフリー化の推進、地域包括支援センターの機能強化などが必要だとしている。」

首相、緊急雇用確保策のとりまとめを指示 経財会議

朝日新聞の記事によると

「麻生首相は１６日の経済財政諮問会議で、雇用機会の緊急確保策を早急にまとめるよう関係閣僚に指示した。関連予算を盛り込んだ０８年度２次補正予算案と０９年度予算案の成立直後から事業をスタートさせるため、実施主体である自治体への支援策をあらかじめ準備しておくことが狙いだ。

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障害者基本法 差別の定義を新設へ

福祉新聞の記事によると

「障害者基本法　差別の定義を新設へ
　条約批准向け見直し
　中央施策推進協に監視機能
　内閣府、法改正事項を整理

　障害者基本法の２００９年改正に向けて、内閣府はこのほど改正事項を整理した。障害者権利条約を批准するために必要な対応として、基本法に新たに差別の定義を設け、合理的配慮の否定も差別に含まれると明記した上で差別を禁止する。また、中央障害者施策推進協議会に、施策の実施状況を監視する機能などを持たせる。政府は権利条約の早期批准を目指しているが、それには条約と国内法との整合性が必要になるため、基本法も条約の規定にならって見直す。」

社会保障審議会介護給付費分科会

12月25日に福祉・介護人材確保関係主管課長会議が、翌26日に社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

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介護保険料、強制天引き転換へ 厚労省検討

NIKKEI NETの記事によると

「厚生労働省は28日、介護保険料の徴収方法について、年金からの強制的な天引きをやめる方向で検討していることを明らかにした。

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高齢者医療滞納２０万人

朝日新聞の記事によると

「７５歳以上が入る後期高齢者医療制度（後期医療）で、全国の主要自治体７２市区で保険料を滞納している人が１０月末時点で、約２０万人いることがわかった。１年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ、「無保険」状態となる。滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ、個別の事情に配慮した対応が求められそうだ。」

療養病床問題を考える国会議員の会

介護報酬の見直しがされている中、いくつかの動きがある。
どんな動きをみせ、どんな結果を導き出して行くのか。

• 療養病床問題を考える国会議員の会
• 介護療養型医療施設の存続を求める会

社会保障費伸び、「2200億円抑制」実質見直し 09年度政府検討

NIKKEI NETの記事によると

「政府は28日、2009年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針について、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を1000億円程度圧縮する検討に入った。残る1200億円は雇用保険への国庫負担削減などでまかない、医療や介護サービスの削減に直接結びつかないようにする。たばこ税は1本当たり3円（1箱20本で60円）の引き上げが軸。景気悪化などへの配慮から抑制目標を事実上見直すものだが、政府案通り調整が進むかは流動的だ。」

平成21年度以降の介護報酬が示されるまで、二転三転の恐れはあるけれど、早めに決めてほしいものです

新型インフルエンザ：行動計画を全面改定 「侵入阻止不可能」前提に

毎日新聞の記事によると

「政府は２８日、新型インフルエンザに対する国の対策の基本になる行動計画を全面改定した。従来の計画より「ウイルスの国内侵入を防ぐのはほぼ不可能」との前提で（１）感染拡大を抑制して健康被害を最小限にとどめる（２）社会・経済を破綻（はたん）に至らせない－－と目的を明確化した。一般から意見聴取したうえで、年明けに正式決定する。」

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第５９回社会保障審議会介護給付費分科会資料

WAM NETによると

平成２０年１１月２１日開催に開催された第５９回社会保障審議会介護給付費分科会の資料が発表されました。平成２１年度介護報酬改定について（施設系サービス）等を議題とした会議だったようです。

ホンダ、ASIMOの歩行研究を基に「体重支持型歩行アシスト」開発

IBTimesの記事によると

「ホンダは7日、歩行や階段昇降、中腰などの際、脚にかかる負担を軽減する「体重支持型歩行アシスト」の試作機を発表した。同社は、1999年から「歩行アシスト」の研究を開始し、ASIMOに代表される人の歩行研究から得られた知見を基に、開発を進めてきた。」

「男男格差」寿命にも 低所得者の死亡率、高所得の３倍

朝日新聞の記事によると

「男性の高齢者で、所得の低い人の死亡率は、所得の高い人の３倍——。６５歳以上の男性約１万２千人を４年間追跡した結果、所得により死亡率に差があることが日本福祉大学などの研究グループの調査で浮き彫りになった。」

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犯罪に走る孤独な高齢者 ０８年白書、不十分な福祉指摘

朝日新聞の記事よると

「刑法犯全体が減少するなか、高齢者による犯罪は増え続けている——。０８年版の犯罪白書が７日公表され、高齢者の犯罪に焦点を当て、警鐘を鳴らした。法務省は、生活苦や不十分な福祉制度が背景にあるとみており、「団塊の世代」の高齢化を控え、「従来の対策だけでは対処できない」と懸念している。」

２５年度、消費税６％上げ 国民会議が最終報告

47NEWSの記事によると

「政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は４日、首相官邸で会合を開き、最終報告をまとめ麻生太郎首相に提出した。年金や医療、介護、少子化対策など社会保障機能を強化する必要性を訴え、消費税増税を念頭に、安定財源確保に向けた税制改正論議を求めた。

　年金、医療などを充実させた場合、新たに必要となる公費負担は消費税率換算で２０２５年度は６％、１５年度は３・３－３・５％との試算も公表。税率引き上げ幅はそれぞれ６％と３－４％となる。」

自殺の原因は「健康」63％ 「白書」閣議決定

NIKKEI NETの記事によると

「政府は31日の閣議で、2008年度版「自殺対策白書」を決定した。昨年の自殺者で原因を特定できたのは2万3209人。原因でトップとなったのは健康問題（63.3％）で、経済・生活（31.5％）、家庭（16.2％）、勤務（9.5％）が続いた。自殺死亡率の国際比較では日本は世界8位で、主要7カ国（Ｇ７）中ではワースト１だった。
　白書は昨年に続き2回目。07年の自殺者数は3万3093人で、10年連続で3万人を超えるなど「欧米の先進諸国と比較しても高い水準」と指摘。労働者が相談しやすい職場の環境づくりなどの対策が盛り込まれた。
　白書では自殺対策として「早期対応の中心的役割を果たす人材の養成」「心の健康づくり」などを挙げた。具体的には、かかりつけ医などによる精神疾患の診断、治療技術の向上や教職員への普及啓発活動、職場でのメンタルヘルス対策の強化を提案した。」

介護労働者の賃金、月２万円増へ 政府・与党が検討

朝日新聞の記事によると

「介護労働者の処遇を改善するため、政府・与党は２３日、来年４月から介護報酬を引き上げる方針を固めた。引き上げ幅は月額２万円程度の賃金増につながるよう検討中。これに伴って介護保険料の上昇が避けられないが、負担軽減のため一部を公費で肩代わりする検討に入った。新経済対策に１２００億円程度を盛り込むことを軸に調整中だ。

　ただ、こうした措置は保険方式の原則から外れるもので、介護保険制度の枠組みを揺るがしかねない面がある。」

消費税率４％引き上げ必要 社会保障国民会議が試算

47NEWSの記事によると

「政府の社会保障国民会議は２３日の医療・介護・福祉分科会で、高齢化がピークを迎える２０２５年時点の医療・介護費用は現在の４１兆円から大幅に増加し、９１兆－９４兆円となるとの試算を公表した。

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介護保険料、自治体の６割「余剰」 利用見込み下回る

朝日新聞の記事によると

「６５歳以上の高齢者が市区町村などに納めている介護保険料は、約６割の自治体で使い切れずに黒字となる見通しであることがＮＰＯ法人・地域ケア政策ネットワーク（代表理事、大森弥・東大名誉教授）の分析でわかった。サービスの利用が自治体の見込み通り進んでいないためとみられ、来年４月の保険料改定に向けた課題となりそうだ。」

認知症拠点まだ１１カ所 目標１５０だが自治体財政難

朝日新聞の記事によると

「増え続ける認知症の対策として、国が中核施設と位置づける「認知症疾患医療センター」の整備が大幅に遅れている。初年度の０８年度中に１５０カ所設置するのが目標だが、現在１１カ所。実施主体となる自治体側の財政難が背景にあり、国の計画実現が危ぶまれている。

　同センターは、専門医配置や検査機器設置などの要件を満たす医療機関を、都道府県が指定する。認知症治療で課題となっている早期の確定診断や、医師向け研修開催など、地域医療の中心的存在となることが期待されている。

　だが、これまでにセンター指定が決まったのは、大阪府や新潟県、北九州市など５府県市の１１施設。厚生労働省によると、０８年度末時点でも計１３施設にとどまる見込み。厚労省が自治体にアンケートしたところ、来年度の整備予定は１０施設の見通し。国がセンター移行を期待する施設約１５０のうち１１１施設は「時期未定」、１６施設は「予定なし」との回答だった。」

６割が仕事で強いストレス＝メンタルヘルスで退職も−厚労省調査

時事通信社の記事によると

「厚生労働省が１０日まとめた２００７年労働者健康状況調査（１０月末現在）によると、仕事上で「強い不安、悩み、ストレスがある」と答えた労働者の割合は５８．０％で、景気の底だった０２年の前回調査（６１．５％）には及ばないものの、多くの労働者が依然、強いストレスにさらされていることが分かった。

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増える高齢者虐待、被害者の８割が女性

読売新聞の記事によると

「２００７年度の高齢者への虐待件数は、家庭内で１万３２７３件（前年度比６％増）、介護施設内で６２件（同１５％増）あったことが、６日公表された厚生労働省の調査でわかった。いずれの場合も被害者の８割が女性。家庭内虐待では、４割が息子による虐待だった。

　調査は、高齢者虐待を見つけた人に通報を義務付けた高齢者虐待防止法（０６年度施行）に基づくもの。全区市町村、都道府県に、虐待件数や対応状況を聞いた。」

三福祉士現況把握調査

(財)社会福祉振興・試験センターから、三福祉士現況把握調査が届きました

ペーパー社会福祉士だけど、いっちょ記入します

メンタルヘルスの放置は経営怠慢だ

gooニュースの記事によると

「危機管理ではなく経営課題

働く人のメンタルヘルスが悪化している。労務行政研究所によれば、精神的不調による1カ月以上の休職者がいる企業は62％で、3年前に比べ12ポイントも増加した。うつ病が労災認定される件数も過去最多を記録しつづけている。

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サッチャー元首相が認知症 長女が回想録で告白

毎日新聞の記事によると

「鉄の女」の異名で知られたマーガレット・サッチャー英元首相（８２）が認知症を患っていることが２４日、分かった。英メディアによると、サッチャー元首相の長女キャロルさんが、このほど出版した回想録で００年から認知症の症状が始まっていたことを明らかにした。」

勤労者、3人に1人が「やる気出ずに仕事休んだ経験」あり

ORICONの記事によると

「東京海上日動リスクコンサルティングが、20代～50代の勤労者に『仕事に関する意識調査』についてアンケートを行った結果、「モチベーションの低下が原因で仕事を休んだ」ことがあるという人が、ほぼ3人に1人の35.6％にのぼることを発表した。また、「モチベーションが下がった」「ストレスが高くなった」と感じている世代は30代、40代がもっとも多いことも判明。多くの組織で、層の厚い世代ほど労働意欲が出ずに悩んでいることになり、企業・団体は対策を迫られることになりそうだ。

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仕事中はうつ 会社の外では元気 「新型うつ病」大流行の裏側

J-CASTニュースの記事によると

「「新型うつ病」なるものが蔓延しているのだという。クリニックの予約を取ろうとしても患者が多すぎ、新患は３ヶ月も待たされる場合もあるそうだ。仕事中にだけうつになり、会社の外では元気、というのが特徴で、若い世代に目立つというこの「新型うつ病」、なぜ増えているのだろうか。

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インドネシアから看護師の卵来日 海外から初の受け入れ

朝日新聞の記事より

「日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者計２０５人が７日朝、来日した。海外から看護・介護分野の労働者を本格的に受け入れるのは初めて。

　来日したのは看護師候補１０４人、介護福祉士候補１０１人（ほか３人が今月末に来日予定）。東京・大阪・名古屋など５カ所の宿泊研修施設で６カ月間の日本語研修を受けた後、病院や介護施設などで補助的な仕事をしながら、国家試験を目指す。

　看護師は３年、介護福祉士は４年の期限内に合格すれば、国内で無期限に働き続けることができる。」

７５歳以上の入院基本料、報酬減額を凍結 厚労省方針

朝日新聞の記事によると

「７５歳以上の脳卒中や認知症患者の入院期間が９０日を超えた場合、病院に支払う診療報酬を大幅減額する措置について、厚生労働省は、実施予定の１０月を前に事実上凍結する方針を固めた。医師の裁量を大幅に認め、９０日を超えてもそれ以前と同額を受け取れるようにする。

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「療養病床の削減」の抑制で 医療・介護費が１８００億円の負担増

産経ニュースの記事によると

「慢性病の高齢者などが長期入院する「療養病床」の削減計画について、７月末に当初案よりも削減数を抑える方針転換をした結果、１年間の医療・介護費の抑制効果が、当初見込みの約３０００億円から約１２００億円に減り、約１８００億円の負担増になることが５日、厚生労働省の試算で分かった。療養病床の削減緩和により医療費増加に歯止めがかからなくなる恐れのあることが裏付けられた格好で、医療費抑制全体の見直し論議にも発展しそうだ。

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社会保障の維持のため「負担増容認３割超す」 厚労白書

朝日新聞の記事によると

「政府は５日、０８年版厚生労働白書を閣議決定し公表した。社会保障の給付水準を維持するための負担増を容認する人が３割を超えるとする意識調査結果を紹介するなど、社会保障費の抑制路線を牽制（けんせい）する内容になっている。

　掲載したのは、２０歳以上の男女約１万１千人に聞いた「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（０６年実施）。社会保障制度の給付と負担の関係について、「給付水準を維持する必要があり、少子高齢化にともなう負担増はやむを得ない」が３５．２％で最も多かった。「負担増は極力抑制し、給付の見直しもやむを得ない」は２３．８％、「負担水準が上がらないようにすべきで、給付水準の大幅引き下げもやむを得ない」は８．０％だった。

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社会保障：老後不安で、「生活費」３３．３％に急増

毎日新聞の記事によると

「厚生労働省は５日、社会保障に関する意識調査（０６年）の結果を公表した。「老後最も不安に感じる」問題を聞いたところ、００年の前回調査と同じく「健康」（４７．４％）がトップだったが、「生活費」が６．５ポイント増の３３．３％に急増した。前回は全世代とも「健康」がトップだったが今回は２０～４０代がいずれも「生活費」を１位に挙げた。公的年金への不信感や、所得格差の広がりに対する国民の不安を反映した結果と言えそうだ。

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平均寿命：２３年連続世界一 女性８５．９９歳、男性７９．１９歳

毎日新聞の記事によると

「厚生労働省は３１日、昨年の人口統計を基に算出した日本人の平均寿命を発表した。男性が７９・１９歳、女性が８５・９９歳で、いずれも過去最長。女性が２位の香港に０・５９年差をつけ２３年連続１位。男性はアイスランド、香港に次いで３位。男性が昨年より一つ順位を下げたが、長寿国を改めて示した。」

社会保障：医師に財政支援、産科・へき地対策 政府「５つの安心プラン」発表

毎日新聞の記事によると

「政府は２９日、社会保障分野で国が緊急に取り組むべき対策を盛り込んだ「５つの安心プラン」（社会保障の機能強化のための緊急対策）をまとめた。高齢者政策や医療、雇用など５分野で今後１～２年に実行する対策が中心。地域の医師不足対策として、へき地に派遣される医師や、産科医が勤務する医療機関への財政支援を盛り込んだ。

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介護労働 処遇の改善が急務だ

東京新聞の社説より

「高齢者によい介護を提供したいと意欲的な介護従事者は多い。にもかかわらず離職が多いのは、厳しい労働の割には給料が低いためだ。仕事に見合う処遇にし、安心して働けるようにすべきだ。

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＜介護保険料＞厚労相「引き上げ必要」…介護報酬増額に向け

毎日新聞の記事によると

「舛添要一厚生労働相は２７日、東京都内で開かれた「福祉人材フォーラム」で、介護事業者に支払われる介護報酬について「年末までに必ず、現場で働く人の処遇をよくする。そのためには介護保険料を引き上げる必要がある」と述べた。低賃金が指摘される介護職の賃金水準をアップさせるには、０９年度に介護報酬を増額改定する必要があり、財源となる保険料もアップせざるを得ないとの考えを示したものだ。」

１１月１１日は「介護の日」 舛添厚労相が制定を発表

共同通信の記事によると

「１１月１１日は「介護の日」と制定されることになった。舛添厚生労働相が２７日、東京都内で開かれた福祉人材フォーラムで発表した。舛添氏は「『いい日いい日』という語呂合わせで覚えてもらえるのではないか。今年の１１月には、自治体と協力してさまざまな催しを全国で実施し、国民全体に介護に対する理解を広げたい」と強調した。介護の日は、厚労省が４つ提案し、一般からの意見を募集していた。」

厚生労働省で、「介護の日」の日にち及び名称に対する意見募集をされていたようです。

社会保障に経済効果…厚労白書０８年原案

読売新聞の記事によると

「厚生労働省がまとめた２００８年版の厚生労働白書の原案が２６日、明らかになった。

　社会保障関連の業務について、国民の暮らしの安全ネットという本来の役割とともに、高齢化に伴う需要増による経済波及効果があると分析しているのが特徴だ。医療や介護を経済活動を行う「産業」としてとらえた場合、経済活性化に有望な分野だとし、「社会保障は個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と強調している。

　白書は８月上旬に閣議に報告される予定だ。

　原案では、医療や介護、社会福祉などの産業について、需要増による生産の増加などが各産業の生産をどの程度誘発するかを示す「総波及効果」が、「全産業平均よりも高い」と指摘。精密機械や住宅建築産業などと同程度の経済効果がある、としている。」

療養病床２２万床存続 厚労省、削減幅４万床縮小の方針

朝日新聞の記事によると

「高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者が多い療養病床を削減する計画について、厚生労働省は、３５万床を１２年度末までに１８万床に減らす計画を修正し、２２万床程度存続させる方針を固めた。受け皿となる介護施設が不足し、「患者が行き場を失う」と見直しを求める自治体や医療現場の声を受け入れた。

　削減幅の見直しで、医療現場の不安は緩和されそうだが、削減方針は変わらず、受け皿整備が引き続き課題だ。」

「ワーク・ライフ・バランス」って？名前も内容も浸透せず

読売新聞の記事によると

「仕事と生活の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」に関し、９割近い人が内容を知らないことが内閣府の世論調査で分かった。

　政府は仕事と家庭生活・地域活動の両立を目指す取り組みを進めているが、浸透していないようだ。

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「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書の公表について

厚生労働書より、

「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」

報告書の公表がありました。

ＰＤＦ版は、こちらから
　

内閣府調査 生涯学習「してみたい」７割

読売新聞の記事によると

「「取り組んだ」は４７％止まり

　内閣府は１９日、「生涯学習に関する世論調査」を発表した。学校教育を終えた後も進んで様々なことを学ぶ「生涯学習」に関し、７割の人が「してみたい」と答えたが、最近１年間に取り組んだ人は半数に満たず、希望と現実にギャップがあることがわかった。

　生涯学習をしてみたい人は７０・５％で、２００５年５月の前回調査に比べ、６・５ポイント増加した。一方、最近１年間に取り組んだ人は４７・２％にとどまった。

　生涯学習をしていない人に理由（複数回答）を聞くと、「仕事が忙しくて時間がない」が４５・４％で最も多く、「家事が忙しくて時間がない」（１８・９％）が続いた。調査は５～６月、全国の成人３０００人を対象に行い、１８３７人（６１・２％）から回答を得た。」

青木ケ原樹海 自殺者防ぐ取り組み

毎日新聞の記事によると

「１０年続けて自殺者が３万人を超えた日本で、山梨県は昨年、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が最も高かった。富士山の北西部に広がる「青木ケ原樹海」で自殺する県外者が多いからだ。なぜ樹海なのかを探ると、原生林の中を最期の場所を求めてさまよい歩く人たちの「逡巡（しゅんじゅん）」の時間に自殺防止の可能性があると知った。

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ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案

朝日新聞の記事によると

「政府が社会保障分野で緊急に取り組む対策として今月末に公表予定の「五つの安心プラン」の厚生労働省素案が１９日、明らかになった。働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度の見直しや、住居のない非正規雇用者らへの自立資金貸し付けなどの新規政策を盛り込む。

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０７年度医療費、過去最高の３３．４兆円

朝日新聞の記事によると

「０７年度の医療費は前年度より３．１％増の３３．４兆円で過去最高だったことが、厚生労働省が１６日に発表した概算医療費の集計で分かった。国民１人当たりの医療費は２６万２千円で、いずれも０２年度以降、増え続けている。

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介護職「賃金に不満」５割 平均時給１０４４円

共同通信の記事によると

「厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が１４日発表した２００７年度の介護労働実態調査結果で、ホームヘルパーら介護労働者の４９・４％が「仕事内容の割に賃金が低い」との不満を抱いていることが分かった。

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平成20年度版の白書

販売、はじまっていました

• 高齢社会白書
• 障害者白書
• 少子化社会白書

介護保険の利用料自由化 保育所の最低基準見直し 規制改革会議 中間まとめ

福祉新聞の記事によると

「政府の規制改革会議は２日、年末に予定されている第３次答申に向け、主要論点を整理した「中間とりまとめ」を公表した。「社会保障・少子化対策」を重点分野に挙げ、保育所における直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の見直し、介護保険サービスの利用料の自由化などを検討課題に挙げた。」

介護給付適正化 ケアプラン点検90％ 厚労省「２０１０年度目標届かず」 利用者への明細通知は88％

福祉新聞の記事によると

「厚生労働省は２日、介護保険給付の適正化に向け２０１０年度には全保険者でケアプランを点検する目標に対し、都道府県が策定した計画ではその実施率が90％にとどまることを明らかにした。サービスを利用した人への保険給付の明細通知も実施率が88％にとどまる見通しだ。」

社会福祉士・介護福祉士 国家試験の検討始まる 合格基準、日程など議論 厚労省、秋に結論

福祉新聞の記事によると

「厚生労働省は３日、社会福祉士と介護福祉士の国家試験の在り方に関する検討会を立ち上げた。２００９年度からの新しいカリキュラムに対応した試験問題の内容、合格基準、試験日程、作問体制などを議論する。今後、４回程度の会合を経て秋に結論を出す。新しい試験は、社会福祉士は09年度の第22回から、介護福祉士は11年度の第24回からとなる。」

中国健康体操＆講演会

午前中は、あるボランティア活動として、中国健康体操「練功十八法」を習い、みんなと一緒に汗を流してきました。

先生は、日本人でありながら、先日、中国は上海市で開催された大会でみごと位になられた方です。

ホームページ上にも、
『2008年上海市練功十八法国際交流大会・３種目金賞一位！四連覇達成！！』
と掲載されていますが、気さくな先生です

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コムスンの譲渡事業所、２１カ所が廃止・休止 本社調べ

朝日新聞の記事によると

「訪問介護最大手のコムスンから、在宅系サービスを譲渡された１５法人のうち６法人の計２１カ所の事業所が今年４月末までに廃止、または休止していたことが、朝日新聞社の調べでわかった。全事業を継続して運営するという譲渡条件の順守は危うい状況だ。介護職員が足りなくなったことが主な理由だった。

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認知症、２０３５年には２倍の４４５万人に 厚労省推計

朝日新聞の記事によると

「全国の認知症高齢者の人数は０５年の約２０５万人から、２０３５年には２．２倍にあたる約４４５万人になる、と厚生労働省研究班が推計を出した。増加は、埼玉県の３．１倍を筆頭に首都圏で大きく、愛知県や大阪府などでも２．５倍を超える見通しだ。

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自殺者遺族「私も死にたい」４人に１人 民間チーム調査

朝日新聞の記事によると

「１人が自殺すると平均４．５人の遺族が生まれ、年間自殺者が３万人を超えた９８年〜０６年には毎年１３万〜１５万人が遺族となっていたことが、民間の自殺実態解析プロジェクトチームの推計で分かった。遺族への聞き取りからは、４人に１人が「自分も死にたい」と思うなど、深刻な苦しみを抱える実態も明らかになった。

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自殺対策きめ細かく 民間チームが警察署単位で統計分析

朝日新聞の記事によると

「年間の自殺者数が１０年連続３万人を超えるなか、民間の自殺実態解析プロジェクトチーム（ＰＴ）が、これまで公表されなかった警察署別のデータをもとに初めての詳細な分析を試みた。自殺対策基本法の成立から２年。情報不足に悩んできた自治体の担当者らは「対策の手がかりになる」と言っている。

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税制改正議論始まる、消費税上げ道筋が焦点…自民税調

読売新聞の記事によると

「自民党税制調査会（会長＝津島雄二・元厚相）は１日、党本部で総会を開き、２００９年度税制改正の議論を始めた。

　党税調は今回、例年は秋からの議論を前倒しでスタートさせた。政府が社会保障国民会議で進める、財源を含めた社会保障制度の見直しに対応するためだ。

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中越での被災者ケア、四川で生かす 新潟の臨床心理士ら

朝日新聞の記事によると

「０４年１０月の新潟県中越地震と昨夏の同県中越沖地震で、被災者の心のケアに取り組んだ県内の臨床心理士２人が１日、中国・四川大地震の支援に向かう。被災地での経験を、現地で被災者の心のケアにあたる大学生らに伝える。

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認知症専門職員、全国１５０の介護拠点に配置へ 厚労省

朝日新聞の記事によると

「認知症の高齢者が地域社会で専門的な医療や介護を受けられるよう、厚生労働省は、全国の介護支援の拠点１５０カ所に認知症介護の専門職員を置き、認知症専門医師との連携体制を整備する方針を固めた。要介護状態のお年寄りの２人に１人は認知症の傾向があると言われ、認知症の人を抱える家族のサポートを目指す。

　厚生労働省の有識者会議「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトチーム」が３０日に示す認知症総合対策の最終とりまとめ案に盛り込まれる。同省は連携体制の整備に必要な財源を１０億円程度と見込み、来年度予算の概算要求に盛り込む方針。

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社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを−額賀財務相

時事ドットコムの記事によると

「額賀福志郎財務相は２９日、ＮＨＫの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は２０％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。」

療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず

朝日新聞の記事によると

「高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。

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車いすで気軽にタクシー 一般客との兼用車両開発へ 国交省

47NEWSの記事によると

「体の不自由な人の外出を容易にしようと、国土交通省は２８日までに、車いすのまま乗車できて、一般客向けの流し営業にも使えるタクシー車両の開発を始めた。欧米で導入されている福祉型兼用のタクシー車両を参考に、自動車メーカーと共同で本年度中に試作車を完成させ普及を目指す方針だ。

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稲城・介護ボランティアのポイント制 順調

朝日新聞の記事よると

「介護事業の手伝いをした高齢者に換金のできるポイントを与える「介護支援ボランティア制度」。全国で初めてスタートさせた稲城市では、ボランティア参加者が２５０人を超え、順調に拡大している。高齢者の社会参加を介護予防につなげる試みとして他の自治体の視察も絶えない。先進地として定着を図ろうと、７月には記念品も配ってＰＲに励む。

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生活保護の老齢加算廃止は合憲 東京地裁

神戸新聞の記事によると

「生活保護制度の見直しで七十歳以上の高齢者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、東京都内の七十-八十代の男女十二人が調布市など三市七区に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十六日、決定は合憲として請求を棄却した。

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介護保険の国庫負担は「黒字」

医療介護CBニュースの記事によると

「財政難を理由に、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」が、2009年度予算編成に向けた建議（意見書）で、介護保険制度について「利用者負担や公的保険給付の範囲の見直しなどを含め、さらに検討を深める必要がある」などと求めている。しかし、介護給付費の国庫負担は、2007年度で約900億円、06年度で約1400億円の“余剰金”が出ており、財政が逼迫（ひっぱく）しているわけではない。“余剰金”については、「介護サービスの給付を厳しく抑制している結果」と指摘する関係者が多い。こうした現状で、介護給付費に対する国庫負担を削減する必要があるのだろうか。」

２０年の介護事業者倒産が最悪ペース 負債１００億円超

産経新聞の記事によると

「介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。

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骨太方針原案 社会保障財源を明確に示せ

読売新聞の社説によると

「社会保障を支える確かな財源を示さなければ、日本経済の将来展望を描いたとは言えない。

　経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００８」の原案がまとまった。

　原案は、歳出改革だけでは対応しきれない社会保障などの負担増について、前年と同様、「安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」と明記した。消費税率引き上げの必要性を暗に示した形だ。

　だが、消費税を含む抜本的な税制改革について「早期に実現を図る」にとどめ、具体的な展望を示さなかった。

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生活保護の「老齢加算」廃止は違憲か否か 生存権訴訟、東京地裁が２６日判決

MSN産経ニュースの記事によると

「生活保護制度の見直しに伴い、７０歳以上に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは、「生存権」を保障した憲法に違反するとして、東京都内の７３～８４歳の高齢者１２人が、墨田区や青梅市など７区３市に廃止の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁（大門匡裁判長）で言い渡される。全国８地裁で係争中の同種訴訟で初めての判決となる。

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タイムリー講演会 石井筆子の生涯と思想

知的障害のパイオニア石井亮一氏の妻、筆子さんについての講演会が行われます。

【日程】　７月１２日（土）午後１時３０分開場　午後２時～４時　

【会場】　小平市中央公民館ホール

【費用】　無料

【対象】　市内在住・在勤・在学の方

【定員】　１３０人

【講師】　眞杉章さん（ジャーナリスト）
　　　　　「天使のピアノ―石井筆子の生涯」の著者

【申込み】　６月２７日（金）まで（月曜日を除く・土日も可）の午前９時から午後９時までに、小平市中央公民館へ（電話可042-341-0861、先着順）

＜関連映画＞
　東京都国立市にある知的障害者施設「滝乃川学園」の元園長、石井筆子さんの映画は２つあります。

• 「無名(むみょう)の人 石井筆子の生涯」
• 「筆子・その愛」

有料老人ホーム

灯台下暗し
目と鼻の先に、新しい有料老人ホームが運営されていました

4,800事業所・施設を対象にした介護事業経営概況調査結果——厚労省会議

ケアマネジメントオンラインの記事によると

「厚労省は6月18日、第51回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2007年介護事業経営概況調査の結果が報告された。

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自殺、１０年連続３万人超 うつ病原因、最多６０００人

中日新聞の記事によると

「２００７年中の全国の自殺者が３万３０９３人となり、１９９８年以来、１０年連続で３万人を超えたことが１９日、警察庁のまとめで分かった。０７年は０３年に次ぐ過去２番目の多さで、特に全体の３分の１以上を占める６０歳以上の自殺者数が過去最多を記録した。原因・動機別では「うつ病」がトップだった。

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社会保障抑制「修正を

読売新聞の記事によると

「国民会議中間報告　財源、明記せず

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は１９日午前、首相官邸で会合を開き、中間報告をまとめた。

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児童虐待４万件超す ４年で２９５人死亡

朝日新聞の記事によると

「全国の児童相談所が対応した児童虐待が０７年度は過去最多の４万６１８件（速報値）に上ることが１７日、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より約３３００件増え、初めて４万件を超えた。虐待を受けて死亡した児童は０３〜０６年に２９５人いた。

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社会保障国民会議が「最低保障年金」を検討

読売新聞の記事によると

「独居高齢女性を想定

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は１２日の会合で、社会保障制度改革に関する中間報告の骨子をまとめた。

　現行の公的年金制度の最大の問題は国民年金の保険料未納だとし、低所得者の保険料免除を徹底して税で給付を保障する対策を示し、「事実上の税方式」と位置づけた。

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医療・介護や少子化対策、財政投入拡大を 社会保障会議

NIKKEI NETの記事によると

「政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は12日、中間報告の骨子を公表した。「国民経済全体として社会保障に対する財源配分を見直すべき時期」として、医療・介護や少子化対策への財政投入の拡大を提言。「速やかに負担についての国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」として、消費税増税にも含みを残した。焦点の公的年金の財政方式では、基礎年金の財源を全額税金で賄う「税方式」と現行の「保険料方式」を両論併記するにとどめた。」

自殺：過労や心労で…理解を 遺族の手記や遺影など展示－－大阪 ／兵庫

毎日新聞の記事によると

「過労や職場の心労などからうつ病になり、自殺した人の写真や遺族の手記を展示する「私の中で今、生きているあなた」が８日まで、大阪市北区梅田１の大阪駅前第２ビル５階ギャラリーで開かれている。同市北区のＮＰＯ法人「働く者のメンタルヘルス相談室」主催の巡回展で、今回で６回目。自殺した夫の日記などを公開している尼崎市の大橋錦美さん（５８）も訪れ、来場者に語りかけている。

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「最期まで自宅」は1割、国の目標と乖離

医療介護CBニュースの記事によると

「国民の6割が病院以外での看取りを希望しているとして、在宅死の割合を2025年までに4割に引き上げるという厚生労働省の目標について、神奈川県保険医協会が実施した県民意識調査では、「最期まで自宅を望む」と答えた人が1割程度にすぎず、厚労省の“思惑”と現実には大きな乖離（かいり）があることが6月6日までに分かった。青森県保険医協会が昨年行った調査でも、同様の結果が示されており、終末期医療の在り方が問われそうだ。」

「高齢者が３割」１０倍 都市部でも限界集落化 北九州市の町・大字

西日本新聞の記事によると

「北九州市立大法学部の楢原真二教授（公共政策）が、北九州市内の町と大字（おおあざ）を単位に６５歳以上の割合（高齢化率）を調べたところ、「３人に１人」の３３．３％以上だったのは今年３月末で３０７カ所あり、市全体（１４８９カ所）の２０．６％に達していることが分かった。このうち高齢化率が５０％以上になり、地域活動が困難になるとされる、いわゆる「限界集落」と呼ばれる町・大字は１６カ所あった。

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障害者の３割、費用負担などサービスに不満…０８年白書

読売新聞の記事によると

「政府は３０日夕の持ち回り閣議で、２００８年版「障害者白書」を決定した。

　障害者サービスに関するアンケートでは、約３割の障害者が費用負担などでサービス内容に不満を抱えている実態が明らかになった。

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精神科医、総合病院離れ 病床２割減、閉鎖も相次ぐ

朝日新聞の記事によると

「地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。０２年から４年間で、精神病床がある病院数は１割、病床数は２割近く減った。総合病院の精神科は、通常の治療だけでなく、自殺未遂者やがん患者の心のケアなど役割が広がっている。事態を重く見た関係学会や厚生労働省は現状把握の調査を検討している。」

社会保障費：財務省と厚労省が攻防…２２００億円めぐり

毎日新聞の記事によると

「自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、０９年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。」

療養病床：削減を断念 厚労省が方針転換－－都道府県需要調査で「２５万床維持必要」

毎日新聞の記事によると

「長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

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「心の病」労災 最多２６８人

読売新聞の記事によると

「自殺は４年前の２倍…０７年度

　職場でのストレスなどが原因で「心の病気」となったとして、２００７年度に労災認定を受けた人は前年度比３割増の２６８人で、過去最多となったことが２３日、厚生労働省の調べでわかった。

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改正介護保険法が成立 介護不正を防止

MSN産経ニュースの記事によると

「訪問介護最大手だったコムスンによる不正問題を受け、事業者規制を強化する「改正介護保険法」が２１日の参院本会議で可決、成立した。
　改正法では組織的な不正行為が疑われる場合には、事業所を運営する法人本体に国や自治体が立ち入り検査できるようにした。監査中に事業所の廃止届を出す「処分逃れ」を防ぐ規定も追加。指定取り消しを受けた事業者による同一グループ内の事業移行に対しても制限を課す。
　また介護現場の人手不足の解消に向け、介護職の待遇改善など人材確保策を平成２１年４月１日までに検討することを定めた「介護従事者処遇改善法」も成立した。」

税方式導入なら消費税「９．５〜１８％」 公的年金で試算

朝日新聞の記事によると

「政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、０９年度に９．５〜１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。

基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。」

高齢者 最多の２７４６万人…高齢白書

読売新聞の記事によると

「政府は２０日午前の閣議で２００８年版「高齢社会白書」を決定した。６５歳以上の高齢者は０７年１０月１日現在、前年より８６万人増えて約２７４６万人（男性１１７０万人、女性１５７６万人）だった。

　総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は前年比０・７ポイント増の２１・５％で、人数、比率ともに過去最高を更新した。白書は、働く意欲が旺盛な高齢者自らが、人口減の中で活力ある社会維持に果たす役割の大きさを指摘し、多様な就労形態を整えることの重要性を訴えた。

　高齢者のうち、６５～７４歳の前期高齢者は約１４７６万人（男性６９４万人、女性７８２万人）、７５歳以上の後期高齢者は約１２７０万人（男性４７７万人、女性７９４万人）。

　１７年には後期高齢者が前期高齢者を上回ると予測した。」

「後期高齢者医療制度」廃止法案で野党４党合意

朝日新聞の記事によると

「民主、共産、社民、国民新の野党４党は２０日、後期高齢者医療制度を来年３月末で廃止して「老人保健制度」に戻し、年金からの保険料天引きを速やかにやめることで合意した。廃止までの経過措置として保険料軽減も政府に求める。２３日に参院に法案を提出する。

　合意によると、被扶養者の新規保険料負担も求めず、新制度とともに始まった６５歳以上の前期高齢者の国民健康保険料の年金天引きを含め、できる限り速やかに廃止するとし、遅くとも１０月から中止する。来年度から２割負担になる７０〜７４歳の医療費自己負担も１割のまま据え置く。

　民主党の小沢代表らは２０日、早期に法案を参院で可決し、衆院に送る方針を確認した。直嶋正行政調会長は「国民の７割が現制度に反対。参院で速やかに法案審議し結論を出したい」と述べた。」

高齢者医療、年金受給世帯の負担軽減へ

日本経済新聞の記事によると

「福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、夫の収入が基礎年金分を下回る低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を拡充する方針を固めた。同日午後、公邸で公明党の太田昭宏代表と会談して一致した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策に盛り込む。」

小平市第34回障がい者運動会

知り合いもいるので、遠くから見学してきました。

みんな笑顔で取り組んでいました。

後期高齢者医療の改善に課題 減免拡充なら混乱も

東京新聞の記事より

「後期高齢者医療制度をめぐり、福田首相から「国民目線での対応」を求められた厚生労働省は２８日、改善点の検討を始めた。しかし、法改正を伴う制度そのものの見直しは困難。保険料減免措置の拡充などは可能だが、分かりにくい制度がさらに複雑となり、新たな混乱の引き金となる恐れもある。」

建築物のバリアフリー

東京都都市整備局の「建築物のバリアフリー」より抜粋。

「従来のハートビル法及び交通バリアフリー法は、統合され所要の措置の拡充が図られたうえで新たにバリアフリー法（バリアフリー新法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律　平成18年法律第91号）として、平成18年12月20日に施行されました。

建築物バリアフリー条例
　
東京都福祉のまちづくり条例

● バリアフリー法
　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）

● バリアフリー令
　　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
　（平成18年政令第379号）

● 建築物バリアフリー条例
　　高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
　（平成15年東京都条例第155号。平成18年12月20日改正、施行）

○ ハートビル法
　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
　（平成6年法律第44号）

○ 交通バリアフリー法
　　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
　（平成12年法律第68号）

○ ハートビル条例
　　高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
　（平成15年東京都条例第155号）」

厚労省、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を発表！

ケアマネジメントオンラインの記事によると

「厚労省は、4月22日、認知症対策を進める「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の実施を発表した。

この日に行われた定例記者会見で、舛添大臣は「診断、予防治療技術の研究開発、医療や介護対策、本人・家族への支援など、総合的に認知症対策を進める必要がある」と発言。老健局長にプロジェクト実施について指示したことを明らかにした。

今後、7月を目安に、この認知症対策の基本方針、短期的対策を取りまとめ、2009年度の概算要求に反映させる。具体的な対策内容は、認知症の専門医療関係者、研究者などで構成するプロジェクトチームを設置し、検討するとしている。」

介護職の雇用環境改善の議論開始

医療・介護情報CBニュースの記事によると

「厚生労働省は4月18日、「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大大学院戦略経営研究科教授）の初会合を開き、雇用管理や処遇改善など、介護労働者がやりがいを持って働ける環境づくりに向けた議論を開始した。7月に中間報告をまとめ、内容を来年度予算に反映させたい考えだ。」

「小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等に関する検討会報告書(平成19年度)」の公表

消防庁より「小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等に関する検討会報告書(平成19年度)」の公表がありました。

財産処分承認基準

厚生労働省より「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第２２条に基づく財産処分の承認基準について」が公表されました。

詳細は、「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」を参照してください。

グループホームの火災報知に新システムを

医療・介護情報CBニュースの記事によると

「消防庁の「小規模社会福祉施設に対応した消防用設備等に関する検討会」（委員長・須川修身諏訪東京理科大教授）はこのほど、認知症高齢者グループホームなどに設置が義務付けられている自動火災報知設備について、火災用感知報知機（報知機）が連動して火災を知らせる新しいシステムを提案する報告書をまとめた。

　報告書は、もともと住宅用として設計されている報知機を活用して、施設全体に報知機を連動させるシステムを考案している。浴室や台所、リビングなどをつなぐことで、逃げ遅れを防ぐのが目的だ。
　報告書はまた、高齢者が報知機を電話機の横などに設置することで、救急対応時に消防機関に一一九番通報できるシステムを、火災報知設備として活用することも提案した。」

低所得者に年金上乗せ検討 財源１兆円が課題 厚労省

朝日新聞の記事によると

「所得が低く受け取る年金も少ない人に公費で支給額を増やす制度について、厚生労働省が検討を始めた。「２５年以上加入」という条件を緩和し、現役時代の未納により無年金の人に年金を支給することも検討する。２０１０年度以降の実施を目指すが、１兆円を超す税財源の確保が課題だ。

　２２日に開く社会保障審議会年金部会で本格的な議論を始める。国民年金は現役時代に、免除期間も含めて保険料を２５年以上払うと支給される。支給額は期間によって決まり、４０年間で満額（月額６万６千円）もらえる。２５年未満だと年金は支給されない。

　社会保険庁の調べでは、国民年金のみで月額３万円以下の人は１０３万人。その９割が女性だ。また、無年金もしくは６５歳を迎えても年金をもらえない人は１１８万人いる。」

“長寿医療制度”が始まりました

厚生労働省のサイトに「長寿医療制度」のコーナーができました

白書

新しい職場に異動しました。

左上より最新の厚生労働白書、発達障害白書、高齢社会白書、障害者白書を取り寄せました

勉強、勉強

裁判員制度、施行は来年５月２１日 公判は７月下旬から

朝日新聞の記事によると

「法務省は８日、来年から市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行日を、裁判員法が成立した「５月２１日」に決めた。政府は来週にも施行日を定める政令を閣議決定する。施行日以降に起訴された重大事件が対象で、実際に裁判員裁判が開かれるのは「来年７月下旬〜８月上旬」になると見られている。

　裁判員法は、政府と最高裁が市民の理解と関心を高め、「円滑かつ適正に」制度が始められるかを見極めたうえで、０４年５月２８日の公布から５年以内に施行することになっていた。内閣府や最高裁の調査で６割が参加の意向を示していることを踏まえ、「できる限り時間をかけて広報活動を行う必要がある」（政府関係者）として、期限の５月２７日に近く、法律が成立した２１日が選ばれた。」

これからの地域福祉のあり方に関する研究会が報告書提出へ

ケアマネジメント オンラインの記事によると

「また、前会議では時間不足で検討できなかった本報告書の名称を「住民による『新たな支え合い』の姿を求めて　—これからの地域福祉のあり方—」という案を事務局が盛り込んできた。本タイトルについて、各委員からは、「“住民による”では、地域福祉を住民に押し付け、市町村や行政機関が何もしない印象を受け
る」「“住民主体による”としては」「行政との関わりが薄く感じられる」などの発言があった。

報告書（案）の“社会の変化”項目では、最新データが発表されたことにより、「高齢者の1人暮らし世帯の数は、2005年の387万世帯から2030年には717万世帯と、2倍近くに増加すると推計されており、生活リスクに対して脆弱な世帯の増加を示している」と数値がアップデートされた。

介護関連の内容についてはすでに合意ができていると見られ、あまり言及されなかったが、最終的な文言としては下記のような内容で落ち着きそうだ。

「1997年に介護保険法が制定され、2000年から実施されたことにより加速され、高齢者介護のサービス量は1990年頃に比べて飛躍的に増加するとともに、多様なサービス供給主体が参入することとなった。また、介護保険制度では、市町村が保険者となって運営や財政責任を担うことになり、福祉における市町村の役割の重要性を一層高めるものとなった」

「2005年に行われた介護保険法の改正により、小規模で多様かつ柔軟なサービスを展開し、1人1人ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、小規模多機能型介護、夜間対応型訪問介護などの“地域密着型サービス”が創設されるとともに、地域包括ケア体制を支える地域の中核機関として、新たに（1）総合相談支援、（2）虐待の早期発見・防止など権利擁護、（3）包括的・継続的ケアマネジメント支援、（4）介護予防ケアマネジメント、の4つの機能を担う“地域包括支援センター”の設置を進めることとされた」」

国補助金での施設、完成後１０年で自治体が転用自由に

朝日新聞の記事によると

「地方自治体が国の補助金を受けて整備した施設について政府は、本来の用途以外の転用や譲渡を認める基準を、今夏ごろまでに大幅緩和する方針を固めた。完成後１０年たてば自治体が自由に転用でき、補助金の返還も不要となる。関係省庁が近く新たな基準を定め、自治体に通知する。
　
　例えば、国の補助金を受けて建設した学校や幼稚園を、国に報告するだけで高齢者向け福祉施設や地域交流拠点に転用できるようになる。建設したものの利用者が増えず、維持管理に費用がかさむ施設を、自治体が廃止することも容易になる。

　補助金の使い方を定める補助金等適正化法などでは、補助対象施設の耐用年数（建物は多くは５０年）が過ぎるか、補助金を全額返還すれば、自治体が転用や譲渡、取り壊しを自由にできるとしている。耐用年数に達しなくても、所管省庁に申請して承認を受ければ転用などが可能。しかし、承認基準が省庁ごとに違うほか、転用後の用途を所管省庁の関係分野に限定するなど様々な条件がつくことも多く、自治体からは「制約が多い」との不満が出ていた。」

発達障害児 地域で支援

読売新聞の記事によると

「小平市と白梅学園大が協定

　小平市と、同市にキャンパスがある白梅学園大、白梅短期大は３日、発達障害のある子どもたちを地域で支えていくための協定を締結した。市は同大の持つ障害児福祉のノウハウを取り入れることで、地域を挙げた体制作りにつなげたい考えだ。

　同市は今年度からスタートした新障害者福祉計画で、自閉症など発達障害のある子どもや家族への支援の充実を掲げた。一方、同大と同短大には、子ども学部や保育科、福祉援助学科などがあり、発達障害のある子どもたちが音楽やダンス、造形などを通じて自由に表現するワークショップ（参加・体験型学習）を学生と一緒に実施するなど、障害児教育にも力を入れている。

　同市役所で行われた調印式で、小林正則市長は「心豊かな地域社会実現の大きな原動力になる」とあいさつ。汐見稔幸学長は「障害を持つ子どもの教育に、大学や行政、市民が協力する新たな社会のモデルができるのでは」と期待を寄せていた。

　今年度はまず、市がワークショップへの参加募集の窓口となるほか、市が指定したモデル校で障害児の親が体験談などを語る「親キャラバン隊」などを行う。また、市の福祉施設職員や保育士らに対し、同大の教員らが講演を行うなど、人材育成面での連携も強化。さらに、市民を対象にした公開講座を開くことなども検討していく。」

また、白梅学園大は、文部科学省の平成１９年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）に選定されている。

視覚障害者向け音声情報「SPコード」

SPコード公式ホームページによると

「SPコードは、紙に掲載された情報をデジタルに変える、新開発の二次元シンボルです。従来の二次元シンボルに比べて大容量を実現。また、二次元シンボルに関する知識がなくても、専用ソフトをインストールするだけで簡単に作成できます。
誰もが簡単に、そして大量の情報を紙に記録・掲載できるため、ビジネスや日常生活など様々なシーンで活用ができます。人と人、そして社会を結ぶ新しい情報メディアとして、この技術には、大きな期待と関心が寄せられています。」

なお、SPコードのSPは「スーパー」の意味だそうです

「後期高齢者医療制度」→「長寿医療制度」

朝日新聞の記事によると

「「ネーミングがよくないんじゃないか」——。１日に始まった７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」の名称に、福田首相が注文をつけた。首相に指摘され、舛添厚生労働相は通称を「長寿医療制度」とすることを急きょ決めた。

　新制度は、７５歳以上の高齢者を対象とした医療保険で、高齢者一人ひとりから徴収する保険料と税金、現役世代からの支援金で運営する。保険料は年金から天引きされ、高齢者だけを従来の国民健康保険などから切り離すことに根強い批判がある。舛添厚労相も記者団に、「お年寄りを前期と後期にわけてもいいのかという意見もある。我々の説明が足りないかもしれない」と話した。」

＜世帯数推計＞７５歳以上の１人暮らしが２倍に ２０３０年

毎日新聞の記事によると

「国立社会保障・人口問題研究所は１４日、２０３０年までの世帯数の将来推計を公表した。高齢化の進行で３０年には世帯主７５歳以上の後期高齢者世帯が０５年の２倍、１１１０万世帯に急増すると推計。特に７５歳以上の１人暮らしは０５年の２．１８倍の４２９万世帯に上り、全世帯の８．８％（０５年は４．０％）を占める見込みで、世帯の単身・高齢化が一層進むと予想している。」

「奴隷労働」、７年前に察知 札幌市

朝日新聞の記事によると

「「食堂で無報酬のまま奴隷のように働かされた」として、知的障害がある４人が元経営者らに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が７年前の０１年、障害者手帳の更新に当たって面談した際、「過重労働が疑われる」と判断しながら事実上放置していたことがわかった。４人は１３〜３１年間にわたって長時間労働を強いられ、障害年金も横領されていたことがわかっている。札幌市が対応していれば早くに保護できた可能性があり、市は「当事者の方には大変申し訳なく思っている」と、非を認めている。」

社会保障カード

読売新聞の記事によると

「年金も医療も介護もこれ一枚…病歴など個人情報漏えいの懸念も

　政府は２０１１年度にも、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を導入する方針を打ち出した。確かに年金の場合、負担・給付の関係を随時把握でき、制度の理解も深まる。だが病歴等の漏えいへの懸念もあり、医療・介護も含め一元管理することには賛否両論がある。情報管理の安全性を最大限に高め、国民の利便性を最重視したシステム作りに向け、慎重な検討が必要だ。」

インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修

朝日新聞の記事によると

「日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日することがわかった。日本はフィリピンからも受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授など専門的・技術的分野以外では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。」

介護事業適正化、速やかに法改正へ

医療・介護情報CBニュースの記事によると

「介護事業の適正化を図るため、介護保険法の改正について議論していた厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」は2月6日、広域に展開する事業者に対する規制強化や、自治体によってばらつきのある事業者指導の標準化などを求めた有識者会議の報告を了承する意見を部会として取りまとめた。厚労省はこれをもとに、改正法案を作成し、会期中の通常国会に提出する見込み。

　厚労省は昨年6月、事業所指定の不正取得などを理由に株式会社コムスンに対して全国の事業所の指定・更新を認めないとする処分を下した。これを契機に、同省は昨年7月、不正行為の再発防止や介護事業の適正化について議論するため、「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」を設置。同年12月には、介護保険法改正に向けた論点を整理して報告した。」

社会保障国民会議／政治との距離を保てるか

河北新報の社説によると

「政府が設置した社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）の初会合が開かれ、年金、医療、介護など社会保障制度全体の見直しに向けた議論がスタートした。

　有識者による会議で幅広く検討していくこと自体は悪いことではない。だが、設置に至る経緯や今後の日程などを考えると、議論の行方は不透明と言わざるを得ない」

第20回社会福祉士国家試験

社団法人日本社会福祉士養成校協会からのメールで思い出しました。

今日は第20回社会福祉士国家試験だったんですね。
挑戦された皆さん、お疲れさまでした。

一年前の試験日は緊張の連続で、大変でした。大きな仕事も抱えていて、受験勉強と仕事を両輪にしたからこそ、なんとかバランスが取れていたのかと思います。そして、瞬く間に一年が過ぎ去ってしまいました。

早速、試験問題がｕｐされています。
いま挑戦しても何問、解けるかなぁ。。

防災とボランティアの日

「防災とボランティアの日」とは、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に因んで制定された記念日です。

　阪神・淡路大震災では、政府や行政の対応の遅れが批判された一方で、学生を中心としたボランティア活動が活発化し、「日本のボランティア元年」と言われました。

　これをきっかけに、ボランティア活動への認識を深め、災害への備えの充実強化を図る目的で、1995年12月の閣議で「防災とボランティアの日」の制定が決定され、翌1996年から実施されました。

　この日を中心に前後3日を含む計7日（1月15日〜21日）が「防災とボランティア週間」と定められています。

　

教員の「心の病」急増＝精神疾患の休職最多に－履修漏れ処分４９０人・文科省調査(時事通信)

時事通信の記事によると

「うつ病などの精神性疾患で２００６年度中に病気休職した公立学校教員が、４６７５人と過去最多を更新したことが２８日、文部科学省の調査で分かった。前年度より４９７人増え、１０年前の約３．４倍に達した。保護者や子どもとの関係で悩みが高じたケースなどが多いとみられる。」

改正社会福祉士・介護福祉法が成立、准介護福祉士を創設

読売新聞の記事によると

「介護福祉士の資格取得方法の変更などを盛り込んだ改正社会福祉士・介護福祉士法が２８日の参院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決され、成立した。

　介護福祉士の資質向上のため、現状では国家試験を受けずに資格を取得できる養成施設（大学・専門学校）の卒業生に国家試験を課すことや、履修時間を増やすことなどが盛り込まれた。２０１２年度から実施される。

　また、「准介護福祉士」という新しい資格を創設し、養成施設の卒業者が国家試験で不合格となったり、試験を受けなかったりした場合でも、１２年度から当分の間、准介護福祉士と名乗れるようにした。准介護福祉士の導入は、日本―フィリピン政府間で結ばれたフィリピン人介護士を受け入れるための措置。」

労働力、２０３０年には１０７０万人減 厚労省が推計

朝日新聞の記事によると

「女性や高齢者らへの雇用対策が進まなければ、１０年後の２０１７年の労働力人口は約４４０万人減り、２０３０年には約１０７０万人減少するとの厚生労働省の推計が２２日、明らかになった。最新の将来推計人口をもとにした初の試算で、予想以上の少子化により、前回の０５年推計よりも減少幅が拡大。働き手の急減で、将来の社会保障制度の維持や経済成長の持続はさらに難しくなる見通しだ。政府には、就業率の向上を図る対策がますます急務となる。

　国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度出す最新の将来推計人口をもとに、同省の雇用政策研究会が推計した。研究会の報告書案に盛り込まれ、２８日公表される。

　労働力人口は、１５歳以上で働くか職探しをしている人の数で、減少すると経済成長にマイナスの影響を与える。今回の推計では、現在の傾向が続けば若者を中心に労働力人口が減り、０６年の６６５７万人が１７年には６２１７万人に、３０年には５５８４万人に減少するとした。０５年の推計では、１５年に６２３７万人、３０年は５５９７万人としており、減少が加速している。

　一方で、女性や若者、高齢者への就業支援の拡充により、働く人や職探しをする人が増えた場合も推計。減少幅を１７年までは約１００万人に、３０年までだと約４８０万人に抑えられるとする。報告書案は「当面５年程度の重点施策」として、出産後の女性への再就職支援や、７０歳まで働ける高齢者雇用制度の普及、フリーターら不安定な状態で働く若者の正社員化などを挙げている。」

７５歳以上の人口、初めて１割 総務省調査

朝日新聞の記事によると

「総務省は２１日、日本の７５歳以上の高齢者（後期高齢者）の推計人口が、１１月１日現在で初めて総人口の１０％になったと発表した。１９５０年には１．３％だったが、９１年に５％になり、その後１６年間で５ポイントアップしたことになる。

　７５歳以上の高齢者の人口は１２７６万人（概算値）。男性４７９万人、女性７９７万人だった。総人口は１億２７７９万人で、７５歳以上が１０．０％を占める。

　６５歳以上の高齢者が占める割合は２１．５％と、先月１日と同率で過去最高だった。日本の人口のほぼ５人に１人が６５歳以上のお年寄りで、そのほぼ半数が７５歳以上という計算になる。」

家族で大切なのは「一緒に食事」が６割…内閣府調査

読売新聞の記事によると

「内閣府は１７日、「少子化対策と家族・地域のきずな」に関する意識調査の結果を発表した。家族間で大切にしていることとして約６割の人が「一緒に家で食事をする」を挙げ、一番多かった。

　また、今後大切にしていきたいこととしては「親の面倒をみる」がトップだった。

　意識調査は、政府が今年から１１月の第３日曜日を「家族の日」と定めたことに合わせて発表したもので、今回が初めて。今年１〜２月、１８歳以上の男女４０００人を対象に実施し、約２４００人（６０・２％）から有効回答を得た。

　同居家族がいる人に対し、家族間で大切にしていることを複数回答で尋ねたところ、「一緒に家で食事をする」が５９・４％。「家族だんらんの時間を持つ」も５０・０％だった。」

男性の自殺、女性の２．５倍 初の「自殺対策白書」

朝日新聞の記事によると

「岸田文雄特命担当相は９日午前の閣議に、自殺者について分析した２００６年度「自殺対策白書」を提出した。白書は、人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）が１９９８年に男性で急増。以来、男性の比率が女性の２．５倍程度で推移していることなどを指摘し、社会全体で防止に取り組む必要性を訴えているのが特徴だ。

　白書は昨年施行された自殺対策基本法に基づき、初めて作成された。それによると、１９７３年以降、２０人台だった男性の自殺死亡率は９８年に３６．５人に急上昇。その後は３５人程度の高水準のままなのに対し、女性の自殺死亡率に大きな変化はなく、１０人台前半にとどまっている。」

自殺対策白書 社会全体で対応強めよう

山陽新聞の社説によると

「政府が閣議決定した初の「自殺対策白書」は、人口十万人当たりの自殺死亡率が世界九番目で欧米の先進諸国と比べ突出して高水準にあることに強い危機感を示した。社会全体で危機意識を共有して、あらゆる角度から対応を強化していきたい。

　白書は昨年六月に成立した自殺対策基本法に基づいて作成された。警察庁の統計では二〇〇六年の自殺者は三万二千百五十五人と九年連続で三万人を超えた。同年の日本の自殺死亡率は二三・七人となり、英国や米国、カナダの二—三倍程度も高い。白書は一九五五年前後と八五年前後に続き戦後三つ目のヤマにあると分析した。

　背景には主として多重債務や長時間労働、失業、介護疲れ、いじめなどの社会的な要因を挙げる。これまで自殺は個人的な問題として見過ごされることが多かった。「自殺は本人の選択だから止められない」「自殺したいと口に出す人は本当は死なない」といった考えが社会に根強く、予防策などの取り組みが遅れてきた。

　しかし、自殺対策基本法の制定で流れが大きく変わったのは間違いないだろう。基本法は自殺は社会問題と位置付け、国や自治体などに自殺対策実施の責務があると明記した。基本法に基づいて策定された「自殺総合対策大綱」には、一六年までに自殺死亡率を二割以上減らすとの数値目標が盛り込まれた。」

都市の労働者、半分が「１年前よりストレス増」

朝日新聞の記事によると

「都市で働く労働者の２人に１人が「ストレスが１年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。物価上昇を感じる人の割合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。」

映画「筆子・その愛-天使のピアノ-」

　社会福祉士の受験勉強をしていく際、必ず登場する人物として、日本の知的障害者福祉の創始者石井亮一氏がいます。

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　東京・国立市にある知的障害者の福祉施設・滝乃川学園の倉庫に、天使のエンブレムがついた古いピアノが眠っていた。それは初代園長・石井亮一の妻・石井筆子が、愛用していたものだった— 。

　長崎・大村の隠れキリシタン弾圧のさなか、海岸で遊んでいた幼き筆子は、血を流しながら連行されてゆくキリシタン達を目の当たりにし、幼い心を痛める。

　成人後、海外留学を経験し三カ国語を自由に話せるようになった筆子は、「鹿鳴館の華」と呼ばれた才媛であった。華族女学校で教鞭をとり、後の貞明皇后 もその教え子となっていた。
　また、筆子は父と叔父の勧めで、大村藩家老の子息・小鹿島果と結婚。親友の津田梅子（後の津田塾大学の創始者）らと共に女性の自立教育にも動き出し、当 時の女性達の中でも、ひときわ輝いている存在であった。

　しかし、そんな筆子に試練が襲いかかる。授かった長女が知的障害を持ち、次女は生後十ヶ月で亡くなり、三女は結核性脳膜炎、続いて夫・果も結核で亡くなるなど相次ぐ苦難が襲ったのだ。どん底に突き落とされる筆子……。

　そこに一脈の光がさしたのは、孤女学院を運営していた石井亮一との出会いであった。筆子は亮一との出会いを通して、自分が本当に進むべき道を見出す。そ れは険しい茨の道であった。しかし筆子は天から指し示された道と信じ、様々な困難と闘いつつも、亮一と共に日本初の知的障害者の施設・滝乃川学園の運営に 乗り出していく……。

　石井筆子と亮一が生涯をかけて取り組んだ知的障害児教育と滝乃川学園の創設。その一粒の麦、たった一つの施設で始めた日本知的障害者福祉協会が、現在で は四千五百以上もの施設となって多くの実を結び、知的障害者の人権回復の先駆けとして、あまたの母達に〝この子達のために″と運動をしていく元気を与えて くれている。

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さて、その映画「筆子・その愛　-天使のピアノ-」ではありませんが、津田塾大学の学園祭で、ドキュメンタリー映画「無名の人　～石井筆子の生涯～」上映されます。

平成１９年１１月１１日（日）
　開　場：　１２：３０〜
　開　演：　１３：００〜１４：３０
　会　場：　津田塾大学５号館5101教室
　定　員：　２００名
　入場料：　無料

　監　督：　山田火砂子
　脚　本：　高田宏治
　出　演：　常磐貴子、市川笑也、渡辺梓、加藤剛ほか
　ナレーション：　市原悦子
　製　作：　現代プロダクション

詳細は、津田塾大学学生生活課まで

それ以外の上映スケジュールは、こちらで。

「働き方の改革が必要」07年版少子化白書を閣議決定

NIKKEI NETの記事によると

「政府は2日の閣議で2007年版「少子化社会白書」を決定した。06年は出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加したが、今年8月現在の出生数は前年同期比で3076人減で「決して楽観できない」と強調。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、長時間労働の是正など働き方の改革が必要だと訴えた。」

若者ネット自殺に警鐘・初の対策白書で

NIKKEI NETの記事によると

「政府が初めてまとめる2007年版の自殺対策白書の概要が27日、明らかになった。30歳未満の青少年世代の自殺を重視、特にインターネットを通じて知り合った若者による集団自殺に警鐘を鳴らした。学校で使う自殺予防のためのプログラムやマニュアルづくりなど、早い段階からの自殺防止対策に取り組むべきだとした。政府は来月上旬に閣議決定する方針だ。
　白書は06年に施行した自殺対策基本法に基づき初めてまとめた。日本では経済が減速した1998年以降、中高年世代を中心に自殺が急増。政府は同法の施行で相談体制の充実などの事前予防や遺族へのケアなどの対策を打ち出した。」

「家族の日」は子育て考えて ０７年版少子化白書

朝日新聞の記事によると

「今年から１１月の第３日曜日に定めた「家族の日」を通して子育てや家族についての意識改革を——。内閣府のまとめた０７年版の少子化社会白書の内容が１８日、わかった。働きすぎを解消し、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を実現するためには、各企業の労使交渉だけではなく、「社会全体で取り組むことが必要」と強調した。

　白書では、女性の７割が出産を機に仕事を辞めている現状に触れ、「仕事と子育ての二者択一を迫られ、いったん離職すると常勤での再就職が難しい」と指摘。一方、男性も８割が家事やプライベートを仕事と同じかそれ以上に優先したいと希望しているのに、実際は５割以上が仕事優先の生活になっているとした。」

また、平成16年版から18年版の少子化社会白書はこちらで

最もうつ病になりやすい職種はパーソナルサービス＝米調査

朝日新聞の記事によると

「米国の働く人を対象にした調査では、チャイルドケアや在宅医療介助などパーソナルサービスに従事する人が、各種職業の中でうつ病にかかる割合が最も高いことが分かった。米薬物乱用・精神衛生管理庁（ＳＡＭＨＳＡ）が１５日発表した。

　過去１年間に大うつ病エピソードを１つでも経験した人の割合は、パーソナルケアやパーソナルサービスに携わる人では１０．８％、食品の調製や給仕に携わる人では１０．３％となった。

　一方、割合が最も低い職種分野は、建設・エンジニアリングや科学、取り付け・メンテナンス・修理などだった。

　調査報告では「２００４年から２００６年までのデータを総合すると、１８—６４歳のフルタイム労働者で過去１年間に大うつ病エピソードを訴えた人の割合は年率平均７％となった」としている。」

【Ｚｏｏｍ Ｕｐ】ＮＰＯが犯罪の隠れみのに チェック限界「すべて善良は幻想」

産經新聞の記事より

「　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が悪質商法や犯罪の隠れみのになるケースが後を絶たない。出資法違反容疑で警視庁など合同捜査本部の捜索を受けた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二会長）も、傘下のＮＰＯ法人による無料コンサートや勧誘で出資者を募っていた。「行政の認証」「非営利」という安心感を悪用したとされるが、行政のチェックには限界があり、「ＮＰＯを盲目的に信用すべきではない」との指摘が多い。」

これからの地域福祉のあり方に関する研究会

「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の第１回が、平成１９年１０月３日（水）、厚生労働省で開催された。

その資料は、こちらを参照。

中１の１割が『うつ』 『自殺と関係』、対策急務

東京新聞の記事によると

「小学四年−中学一年の一般児童・生徒七百三十八人に、医師が面接して診断した北海道大研究チームの調査で、うつ病とそううつ病の有病率が計４・２％に上ったことが八日、分かった。これまで質問紙を郵送する方式では例があるが、医師が面接する大規模な疫学調査は国内初という。
　有病率は、中学一年（総数百二十二人）に限ると１０・７％に上った。研究チームの伝田健三・北大大学院准教授（精神医学）は「これほど高いとは驚きだ。これまで子供のうつは見過ごされてきたが、自殺との関係も深く、対策を真剣に考えていく必要がある」としている。」

国際福祉機器展2007

国際福祉機器展が、平成19年10月3日(水)〜10月5日(金)の期間、東京ビッグサイトで開催されます。

もうこんな時期ですね。今年も行けません〜

高齢者虐待の調査結果

厚生労働省より、「平成18年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（暫定版）」が発表されました。

緊急地震速報

今日午前９時から、緊急地震速報が始まる。

詳細は、気象庁のサイトでご確認として、主にＮＨＫと民放のテレビ、ＮＨＫラジオを通じて一般向けに提供されるそうですよ。

また、朝日新聞の記事によると

「１日午前２時２１分ごろ、神奈川県西部を震源とする地震があり、同県箱根町で震度５強、小田原市で５弱、関東から愛知県にかけての広い範囲で震度４〜１の揺れが観測された。気象庁地震津波監視課は「今後数日程度は最大で震度４、場所によっては震度５弱の余震に注意が必要」と呼びかけている。

　震源の深さは約１４キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．９。

　神奈川県内で震度５弱以上の揺れが観測されたのは、０５年７月の千葉県北西部地震（Ｍ６．０）以来。気象庁によると、海側のフィリピン海プレート（岩板）と陸のプレートが衝突しているとみられる場所で発生。この付近では９０年８月にＭ５．３の地震が発生し、最大震度４を観測している。この時の余震活動は数日で収まった。」

お隣の国分寺は震度３だったらしいが、熟睡していた。最近、地震が多いので恐ろしいですね。

＜追記＞
　災害対策本部が設置された小田原市と箱根町。
　いずれも１０月１日に、災害対策本部を解散したそうです。

「夫は外、妻は家庭」に反対、半数超える・内閣府世論調査

NIKKEI NETの記事によると

「内閣府が29日発表した男女共同参画社会に関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対する人の割合が52.1％と1992年の調査開始以来、初めて半数を超えた。賛成は44.8％。内閣府では「男女の役割分担を固定的に考える傾向に変化がみられる」（男女共同参画局）と分析している。

　ただ現実の家事分担では、妻の仕事として「食事の支度」を挙げたのが85.6％、「掃除」も75.6％と高い。仕事と家庭のどちらを優先するかでも「仕事を優先する」は女性の17.3％に対し、男性は40.2％。男女の仕事と家庭に対する考え方には依然開きがある。」

身内の高齢者虐待１万２５７５件

Sankei WEBの記事によると

「　高齢者虐待防止法が施行された昨年４月からの１年間に、６５歳以上の高齢者が家庭内で家族らから暴行や暴言などの虐待を受けていたと自治体が確認した事例は、１万２５７５件に上ることが２１日、厚生労働省が同法施行後初めて実施した調査（暫定値）で分かった。要介護施設職員らによる高齢者虐待も、１年間で計５３件確認された。厚労省は「正直多いと感じている。１件でもなくなるよう指導していきたい」としている。

　調査結果によると、家族や親族など養護者による高齢者虐待があるとの通報は、全国１８２９市町村で１万８３９３件。このうち虐待と判断した事例が１万２５７５件だった。虐待された高齢者の７割は女性。

　虐待の内訳（複数回答）は、たたくなど身体的虐待６４％、あざ笑うなど心理的虐待３６％、介護放棄（ネグレクト）２９％、経済的虐待２７％、性的虐待１％。虐待者は息子が３７％、夫１４％、娘１４％、嫁１０％の順。

　一方、老人ホームやグループホームなど要介護施設の職員による高齢者虐待があるとの通報は、全国で３３１件。施設への立ち入り検査などで５３件の虐待が確認された。」

８０歳以上人口が７００万人超 高齢者人口最高を更新

朝日新聞の記事によると

「６５歳以上の高齢者の人口は２７４４万人で総人口の２１．５％に達し、人口、比率とも過去最高を更新したことが、総務省が「敬老の日」（１７日）にちなんで発表した推計（１５日現在）で明らかになった。男女別では、男性１１６９万人、女性１５７５万人。男性全体の１８．８％、女性全体の２４．１％を占め、女性では「４人に１人がお年寄り」という状況に近づいている。８０歳以上の人口も７１３万人と初めて７００万人を超えた。

　高齢者人口は、５０年に４１１万人、総人口の４．９％だったが、８５年には１２４７万人、１０．３％、０５年には２５７６万人、２０．２％。高齢化傾向が進んでおり、今年も０６年から８７万人増。８０歳以上に限ると、男性２３６万人に対し、女性は４７８万人とほぼ２倍。」

若者以外もキレる「暴走老人」

Sankei WEBの記事によると

「藤原智美さん　『暴走老人！』
・急激な社会の変化と孤立感
　４、５年前からぽつぽつ気が付きだしました。最初は老人の数が増えたので目につくようになったと思っていました。調べたら、６５歳以上の人口は平成元年から１６年で倍になりましたが、刑法犯は５倍増えています。バックボーンに社会の変化があるのでは、と考えました」
　著者は周囲と摩擦を起こしたり、暴力的な行動に走る老人を「新老人」と名付けた。」

コムスン：在宅系事業の売却先決定…３０都道府県で大手

毎日新聞の記事によると

「訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）は４日、不正申請による事業所指定取り消しに伴う在宅系事業の売却先を決定し、厚生労働省に報告した。売却は都道府県別で、全国展開する大手の３社が３０都道府県を占めるなど、営利企業が大半を占めた。老人ホームなどコムスンの施設系事業を継承した「ニチイ学館」（千代田区）は、さらに５府県の訪問介護なども引き受けることになり、業界最大手の地位を固めた。
　コムスンは施設系と同様に第三者委員会（委員長・堀田力弁護士）に選定を委託し、答申をそのまま受け入れた」

　業界の再編成で終わり、看板は新しくなったけれど、職員はいままでの方だよね。業務の引継ぎがなければ、ある意味、安心。業務改善がどうなるかは、不安。

　堀田さんの云う「本来は地域密着の法人が引き受けるのが望ましいとの見解を示した。」は、現実は難しいだろうけれども、少し期待していました。
　一年後には何もなかったかのように、介護業界は突き進んでいるんだろうなぁ。

糖尿病は万病のもと アルツハイマー発症４．６倍

朝日新聞の記事によると

「糖尿病やその「予備群」の人は、そうでない人よりアルツハイマー病になる危険性が４．６倍高いことが、九州大の清原裕教授（環境医学）らの研究でわかった。福岡県久山町の住民約８００人を１５年間、追跡して分析した。がんや脳梗塞（こうそく）、心臓病も発病しやすいという。糖尿病が、失明などの合併症に加え、様々な病気の温床になることが浮かび、その対策の重要性が改めて示された。」

食生活から改善・予防できるならば、気をつけないとね。

第20回社会福祉士国家試験

早くも、第20回社会福祉士国家試験のお知らせがありました。
詳しくは、それぞれのサイトから確認してみましょう！！

• 厚生労働省
• 社会福祉振興・試験センター

＜人口動態速報＞上半期の出生数、１年で再び減少

Yahoo!ニュースの記事によると

「厚生労働省は２２日、０７年上半期（１〜６月）の人口動態統計速報を公表した。出生数は前年同期比２７１４人減の５４万６５４１人で、００年以来６年ぶりに増加した０６年上半期から、わずか１年で再び減少に転じた。通年で人口減となった０５年から一転、０６年は人口増となったが、０７年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。
　０７年上半期は死亡数が前年同期比４９３３人増の５６万９０１５人で、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増加」はマイナス２万２４７４人。前年同期に比べ、人口減少幅は７６４７人広がった。出生数は今年２月以降、５カ月連続で前年同月を下回っている。上半期の結婚数も０６年は６年ぶりに前年を上回っていたのに、０７年（３５万９９２５組）は８０４０組減った。
　厚労省は０６年に出生数が増えた原因として「景気回復に伴う結婚数の増加」を挙げていた。再び出生数が減った理由については「直接結びつくものが見当たらない」と言う。ただ、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代で最も若い７４年生まれも３３歳を迎える中、高出生率の２５〜３４歳女性の人口が今年１月以降、前年同月比２．７〜２．９％減で推移していることを参考となる情報として指摘している。」

災害弱者の名簿、厚労省「地域と共有を」 中越沖で教訓

朝日新聞の記事によると

「新潟県中越沖地震で、お年寄りや障害者などの安否確認が迅速に行われなかったとして、厚生労働省が、災害時などに避難支援が必要な「要援護者」の名簿を民生委員などと共有できるような体制作りを全国の自治体に求める通知を出していたことが分かった。要援護者名簿をめぐっては、「個人情報保護」を理由に、各地で地域への提供を拒むケースが増えている。災害発生時の対応遅れなどに懸念が広まっていたことから、同省は条例の見直しなど積極的な取り組みを求めている。

　通知は今月１０日付で都道府県や指定市などに送付。災害時に要援護者の情報を地域と共有することが重要だとして、民生委員に必要な情報を提供することなどを求めた。個人情報への配慮から情報提供をためらう自治体が広がっていることから、第三者提供できるよう条例の規定を改正する必要性にも踏み込んだ。

　要援護者の名簿の整備や、災害の際の安否確認、避難をスムーズに行うための「避難支援計画」づくりは、０４年の豪雨災害を機に内閣府が翌年の指針で自治体側に求めていた。しかし、総務省の昨年３月の調査では、要援護者の避難支援計画を作成している市区町村は、「年度内に作成予定」を含めて８．８％にすぎなかった。」

阪神・淡路大震災から求められていたこと。災害時、ライフラインが止まった状況では、紙ベースが望ましいので、年一回程度の更新は必要か。合わせて、デジタル・マップ上で、要援護者の住所が確認できて、救急車や消防車が行くときも参考にできると便利だけど、個人情報保護やプライバシーがネックになりそうだ。

廃校

先日、東京都社会福祉総合学院の前を通った。

通信教育だったが、卒業したのは昨年の秋のこと。そして、前々からわかっていた平成19年3月31日の廃校。車内から見かけたが、看板が下ろされているのは寂しいものです。

人口の半分超、3大都市圏に・住民基本台帳調査、3月末

NIKKEI NETの記事によると

「総務省が2日に発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口調査で、東京、名古屋、関西の3大都市圏の人口が初めて全国の半数を上回った。大都市部への活発な人口移動は高度成長期などに続く現象で、労働力や資本の集積による経済成長力の底上げ効果がある。一方で大都市部への人口集中は交通渋滞や住宅環境の一層の悪化につながる懸念も出ている。

　日本の総人口は1億2705万3471人と2年連続で減少した。減少幅は1554人（前年比0.001％減）で、前年比3505人のマイナスだった昨年の調査より減少幅はやや縮小した。」

「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」改正案

(社)日本社会福祉士養成校協会の記事によると

厚生労働大臣から社会保障審議会会長宛諮問として、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」改正案が出されています。

社会福祉夏期大学

兵庫県社会福祉協議会の主催で、社会福祉夏期大学が開催されます。

第46回 社会福祉夏季大学
「地域福祉における"市民”の役割 〜暮らしやすいまちづくりへの挑戦〜」　

● 期　日　２００７年８月２８日（火）・２９日（水）
● 会　場　神戸国際会議場
● 定　員　６００名
● 聴講料　一般　１０，０００円、学生・障害者　８，０００円

てんかんの対応

てんかん関係のサイトをまとめてみました。

• てんかんQ＆A　（日本てんかん学会）
• てんかんについて　（日本てんかん協会）
• てんかんについての情報　（JEPNETてんかんネットワーク）
• てんかん　（尼崎医療生協病院 小児科）
• てんかん　（病気のはなし・病気辞典・病気）

療養病床の削減促進、介護報酬改定１年前倒し 厚労省

朝日新聞の記事によると

「慢性疾患のお年寄りが長期入院する療養病床を減らし、新型の老人保健施設（老健）などへの転換を促すため、厚生労働省は介護報酬改定の一部を１年前倒しし、０８年春に行う方針を固めた。新型老健などの報酬単価を優遇する。また、転換の足かせとされてきた施設別の増設枠を撤廃し、地域の総枠のなかで老健や特別養護老人ホームなどを自由につくれるようにする。療養病床の削減分を他施設の増設に充てられるようにし、削減・転換を加速させる考えだ。」

改正法案、継続審議に

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案は、7月5日に衆議院で継続審議の手続きが取られ、今国会での成立が見送られた。

試験には影響がないかな？

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について、今国会で成立する見通しはほとんどなくなった状況だそうです。

フリーター１８７万人 離職に七五三現象 若者、揺らぐ職業観 ０７年版青少年白書

西日本新聞の記事によると

「高市早苗少子化担当相は２９日午前の閣議で２００７年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。白書は、学校に行かず仕事も職業訓練もしないニートが０６年平均で６２万人、フリーターが１８７万人に上るなど依然高水準が続いている現状を踏まえ「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とは言えない」と問題視している。

　また若者の就職状況に関し、０３年３月の新卒者の３年以内の離職率が中卒７０．４％、高卒４９．３％、大卒３５．７％と高く、中、高、大の順に「七五三現象」として定着しつつある実態を明記。職業観を身に付けて主体的に進路を選択する能力を育てる「キャリア教育」強化の必要性を強調した。

　このほか児童相談所が受けた児童虐待の相談件数が０５年度は過去最高の３万４４７２件とする厚生労働省の統計に基づき「社会全体で早急に解決すべき重要な課題だ」と警告した。」

認定こども園

認定こども園とは

「幼稚園、保育所等のうち、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。

1. 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
2. 地域における子育て支援を行う機能」

NIKKEI NETの記事によると、

「幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた「認定こども園」が、今年度中に全国で600カ所以上に増える見通しであることが、文部科学省のまとめで分かった。今年4月1日時点の施設数は94で、六倍以上になる。ただ幼稚園と保育所を合わせた総計約3万6000施設に比べるとまだ少なく、増加のペースは緩やかだ。

　文科省が都道府県を通じて調べたところ、今年度中に約540の幼稚園や保育所が認定こども園になる申請をする見込みという。すでに認定を受けている施設と合わせると、全体で600施設を超す見通しだ。」

家族・地域・職場のつながり

内閣府の国民生活政策で、平成18年度に「家族・地域・職場のつながり」の調査が実施されている。今回の国民生活白書の基礎データになったことだろう。

国民生活白書

国民生活白書が本日、発表された。

昨年の副題「多様な可能性に挑める社会に向けて」に対して、今年は「つながりが築く豊かな国民生活」。

時事通信出版局の記事によると

「高市早苗少子化・男女共同参画担当相は２６日の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題した２００７年版の国民生活白書を提出した。父親の長時間労働などを原因とする家族関係の希薄化が進み、家庭の教育や地域ぐるみの子育て支援に悪影響をもたらしていると分析。人々に安らぎや充足感を与える「つながり」を再び取り戻すため、政府は仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」を推進すべきだと提言した。
　白書は家族、地域、職場における「つながり」に焦点を当て国民生活への影響を探った。経済・社会環境や国民の意識が変わり、家族で過ごす時間が減った上、地域や職場での付き合いにも適度な距離が必要になったと分析している。
　家族の時間減少は父親の仕事のほか、子どもの塾通いやテレビゲーム遊び、核家族化が原因と指摘。内閣府の調査で、昔より親が子どものしつけをしていないと感じる人が約５３％と過半になったことなどを受け、親の責任感の欠如以外に「つながり」の問題もあると結論付けた。
　さらに、地域、職場の「つながり」の希薄化は地域による子育て支援や防犯・治安の機能低下、会社員のストレス増加などにつながる、と警鐘を鳴らしている。
　一方、白書は地域活動やアフター５の交流などを希望しながら、諸事情によりできない人が存在していることを重視。家庭、地域、職場で「つながり」の再構築の必要性を強調した。また、政府には、ワーク・ライフ・バランスの実現や、定年退職した「団塊の世代」などへ地域活動の場の情報提供、国民への意識啓発を求めている。」

その他、同様に

• 東京新聞の『つながり』再構築提言　国民生活白書」の記事
• NIKKEI NETの『職場の人間関係が業績後押し・07年版国民生活白書』
• 読売新聞の『薄れる「人のつながり」に警鐘…国民生活白書』
• 朝日新聞の『同僚と親しくつきあいたい、でも…　国民生活白書』

社会福祉士国家試験全国統一模擬試験

光陰矢の如し。

東京社会福祉士会より、早くも今年の社会福祉士国家試験全国統一模擬試験のお知らせがありました。

ちなみに(財)社会福祉振興・試験センターによると

「第20回（平成19年度）社会福祉士国家試験の受験申込手続きの詳細は、平成19年6月下旬頃ご案内する予定です。」だそうです。