カテゴリー「コミュニティ」の113件の記事

2012.03.17

学園坂ストリートギャラリー

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3/24(土)まで、一橋学園駅北口の学園坂商店街で、
学園坂ストリートギャラリーが開催中ですnotes

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2009.11.26

コブクロのライヴで、デノンがオーディオ試聴会を開催 -オーディオ好きのメンバー、黒田氏発案の特別企画

AV Watchの記事より

「新作アルバム「CALLING」と合わせて、全国ツアー「KOBUKURO LIVE TOUR '09」を展開しているアーティスト・コブクロ。11月17日と18日の2日間、横浜アリーナで行なわれた公演の開催前後に、オーディオメーカーのデノンコンシューマーマーケティングが、会場の特設スペースでオーディオ試聴イベントを実施した。」

写真camera付きなので、場内の様子が伝わってきますよgood

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2008.06.03

「高齢者が3割」10倍 都市部でも限界集落化 北九州市の町・大字

西日本新聞の記事によると

「北九州市立大法学部の楢原真二教授(公共政策)が、北九州市内の町と大字(おおあざ)を単位に65歳以上の割合(高齢化率)を調べたところ、「3人に1人」の33.3%以上だったのは今年3月末で307カ所あり、市全体(1489カ所)の20.6%に達していることが分かった。このうち高齢化率が50%以上になり、地域活動が困難になるとされる、いわゆる「限界集落」と呼ばれる町・大字は16カ所あった。

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2008.05.12

楽しみながら地域連携 登下校見守りや防犯パトロール 筑紫野市美しが丘北地区

西日本新聞の記事によると

筑紫野市美しが丘北地区で、地域住民の連携を図る取り組みが続けられている。登下校の子どもたちに対する毎日の見守りや、防犯パトロール活動のほか、昨年からは子どもたちと一緒に町を見て回るイベントも開催。地域全体が楽しみながら連携を深める機会として好評を博している。」

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2008.04.22

「福祉支える人育てて」 精華で福祉フォーラム

京都新聞の記事によると

「京都府精華町地域福祉フォーラム(同町地域福祉計画策定委員会主催)が20日、精華町精華台の「私のしごと館」で開かれた。ボランティア団体、住民ら約200人が参加し、同町の地域福祉の在り方やまちづくりについて理解を深めた。

 同町は現在、同委員会を中心に地域住民参加型の「地域福祉計画」の策定を進めている。今回、住民が地域福祉について身近に考える機会にしようと、同フォーラムを開催した。」

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2008.04.21

カツオ君を育てる地域社会

NBonlineの記事によると

「マンションでは、隣人の顔すら知らない。近隣住民によるトラブルは格好のワイドショーネタ。近所の子どもを叱れば、親から苦情が来る始末……。

 と、のっけからJ-POPの歌詞みたいなことを言っているが、こうした状況はもはや歌詞としても陳腐なほど、日本社会の常態と化している。自分自身の生活を振り返ってみても、隣人と挨拶を交わしたことはいまだにない。

 でも、はたしてそれでいいのか? 地域社会や共同体のあり方をキチンと考え直さないと、日本の社会が暮らしにくいものになってしまう──これが著者の基本的な問題意識だ。」

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2008.04.15

10人に1人が東京都民…28年ぶり、一極集中が加速

読売新聞の記事によると

総務省は15日、2007年10月1日現在の推計人口の都道府県別結果を発表した。

 全国の総人口は1億2777万1000人で、前年比でほぼ横ばいの一方、東京都の人口は1275万8000人で、28年ぶりに全国人口の10%を占めた。前年比で9万9000人の増加で、バブル経済期並みの人口流入となっており、東京一極集中が加速している様子が表れた。

 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で作る東京圏の人口も、計3482万7000人と増加しており、全国人口の27・3%を占めた。東京圏、名古屋圏、大阪圏の3大都市圏の合計は計6461万3000人で、同地域だけで全国人口の50・6%を占めた。

 3大都市圏の人口の全国に占める割合は、計算がある1980年以降、それぞれ過去最高だった。

 人口が最も少ないのは鳥取県(60万人)で、次いで島根県(73万1000人)、高知県(78万2000人)だった。」

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2008.04.14

全国初・地域コミュニテイ税を創設-津村宮崎市長の実験-

JanJanニュースの記事によると

「津村重光宮崎市長(61、4期目)が、「地域コミュニテイの再生」と「地域の活性化」を目指した、「地域コミュニテイ税」創設の条例案が、先の3月定例市議会で可決された(3分の2以上)。ただし、「市民への周知徹底」がさらに必要であるとして、本年4月施行の原案を修正、1年延期された。

 新税は、年額1人当り500円で、納付対象者は、市民税均等割が課税されている者(約37万人の市民のうち約16万人)。税収規模は約8000万円で、全額を地域協議会等(18区)を通して「地域まちづくり推進協議会」へ交付されることになる(1区当り、規模により200-400万円)。」

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2008.04.12

三鷹市がSNS開設 世代間交流も期待

朝日新聞の記事によると

三鷹市は今月からインターネット上に独自の地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を開設した。個人ページ、友人リスト、共通の趣味や話題を語り合うコミュニティなどの機能を備えた民間大手の「ミクシィ」とほぼ同様のサービスが利用できる。市は、仕事や子育てに多忙な若い夫婦が、中高年主体の地域活動に興味を持つなど、異世代間での交流にも期待を寄せている。」

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2008.04.06

これからの地域福祉のあり方に関する研究会が報告書提出へ

ケアマネジメント オンラインの記事によると

「また、前会議では時間不足で検討できなかった本報告書の名称を「住民による『新たな支え合い』の姿を求めて —これからの地域福祉のあり方—」という案を事務局が盛り込んできた。本タイトルについて、各委員からは、「“住民による”では、地域福祉を住民に押し付け、市町村や行政機関が何もしない印象を受け
る」「“住民主体による”としては」「行政との関わりが薄く感じられる」などの発言があった。

報告書(案)の“社会の変化”項目では、最新データが発表されたことにより、「高齢者の1人暮らし世帯の数は、2005年の387万世帯から2030年には717万世帯と、2倍近くに増加すると推計されており、生活リスクに対して脆弱な世帯の増加を示している」と数値がアップデートされた。

介護関連の内容についてはすでに合意ができていると見られ、あまり言及されなかったが、最終的な文言としては下記のような内容で落ち着きそうだ。

「1997年に介護保険法が制定され、2000年から実施されたことにより加速され、高齢者介護のサービス量は1990年頃に比べて飛躍的に増加するとともに、多様なサービス供給主体が参入することとなった。また、介護保険制度では、市町村が保険者となって運営や財政責任を担うことになり、福祉における市町村の役割の重要性を一層高めるものとなった」

「2005年に行われた介護保険法の改正により、小規模で多様かつ柔軟なサービスを展開し、1人1人ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、小規模多機能型介護、夜間対応型訪問介護などの“地域密着型サービス”が創設されるとともに、地域包括ケア体制を支える地域の中核機関として、新たに(1)総合相談支援、(2)虐待の早期発見・防止など権利擁護、(3)包括的・継続的ケアマネジメント支援、(4)介護予防ケアマネジメント、の4つの機能を担う“地域包括支援センター”の設置を進めることとされた」」

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